2−2 農林水産業施設災害復旧事業



本文 > 第2部 > 第6章 > 2 > 2−2 農林水産業施設災害復旧事業

2−2 農林水産業施設災害復旧事業

農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施した。

(1)補助事業

地方公共団体,土地改良区等が施行する補助事業については,災害発生の年を含めて3か年で復旧する方針に基づき,次のとおり実施した。

a 農地
平成15年災害の復旧を完了し,平成16年災害は95.4%,平成17年災害は77.3%を復旧した。

(事業費 28,579,570千円/国費 26,787,415千円)

b 農業用施設
平成15年災害は99.8%,平成16年災害は94.5%,平成17年災害は78.2%を復旧した。

(事業費 51,527,978千円/国費 49,797,660千円)

c 林道
平成15年災害の復旧を完了し,平成16年災害は98.9%,平成17年災害は85.4%を復旧した。

(事業費 25,992,254千円/国費 23,759,000千円)

d 漁業用施設
平成16年災害及び平成17年災害を完了した。
(事業費 1,748,489千円/国費 1,380,731千円)

e 農林水産業共同利用施設
平成16年災害及び平成17年災害の復旧を完了した。

(事業費 320,053千円/国費 273,260千円)

f 治山施設
平成16年災害及び平成17年災害の復旧を完了した。

(事業費 23,580千円/国費 14,774千円)

g 国有林野事業 (治山事業を除く。)
林道施設等の平成16年災害の復旧を完了し,平成17年災害については,緊急に復旧を要する箇所の復旧事業を実施した。

(事業費 5,663,797千円/国費 4,531,000千円)

(2)平成16年災害に対する措置

農地,農業用施設,治山施設,林道,漁業用施設及び農林水産業共同利用施設については,「土地改良法」及び「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」を適用して,復旧箇所15,215箇所(農地4,285箇所,農業用施設3,967箇所,治山施設2箇所,林道6,758箇所,漁業用施設13箇所,農林水産業共同利用施設190箇所),事業費566億1,788万円(農地52億2,595万円,農業用施設86億3,184万円,治山施設1,809万円,林道410億5,741万円,漁業用施設2億4,529万円,農林水産業共同利用施設14億3,930万円)を決定した。また,緊急に復旧を要するものについては,早期に査定を実施し,必要な復旧措置を講じた。

クリックで拡大表示 表 (平成17年度農林水産業施設等災害復旧事業費)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.