5−2 防災施設設備の整備



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5−2 防災施設設備の整備

(1)民間社会福祉施設の雪害防止

厚生労働省においては,特別豪雪地帯における民間社会福祉施設に対し,除雪助成事業を行った。

(2)雪崩防止

農林水産省においては,積雪地域における雪崩による被害から集落等を守るため,柵工などの整備と一体的に森林の造成等を推進した。

(事業費 1,479,664千円/国費 726,000千円)

第5章5−2(2)f 防災林造成事業 に係る予算に含まれる。

(3)冬期における道路交通確保

国土交通省においては,積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画に基づき,次の事業を推進した。

a 除雪,防雪,凍雪害防止
積雪寒冷特別地域における冬期の安心・安全な生活を支え,地域間の交流・連携を強化するため,道路の除雪,防雪及び凍雪害防止等の雪寒事業を重点的に推進した。
特に,平成17年度は,全国的に記録的な豪雪となったことから,市町村道に対する除雪費補助の緊急措置など,豪雪に見舞われた地方公共団体への除雪費に対する支援を行うとともに,除雪車等を貸与するなどの支援を行った。

(事業費 131,687,000千円/国費 84,758,000千円)

b 除雪機械整備
除雪機械については,積雪寒冷特別地域の除雪に必要なロータリー除雪車等の車道用除雪機械の整備とともに,歩道用除雪機械や,凍結路面対策のための薬剤散布用機械を整備し,合計11,700台の配備体制を整備した。

(事業費13,718,000千円/国費9,622,000千円)

(4)豪雪地帯対策

国土交通省においては,克雪活動の推進を図るために必要な施設等を整備する補助事業について,2地域の整備を引き続き実施するとともに,新たに1地域の整備に着手した。

(事業費 269,860千円の内数/国費 134,930千円の内数)

(5)雪に強いまちづくりの推進

国土交通省においては,積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行った。また,居住地域内の積雪を速やかに排除するため,新世代下水道支援事業制度(リサイクル推進事業—再生資源活用型)による事業を北海道札幌市等12箇所において実施した。

(6)雪崩対策事業調査

国土交通省においては,事業の効率的な実施のため,集落を保全するため雪崩防止施設の合理的な設計・施工等について調査・研究を行った。

(7)融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等

国土交通省においては,融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出防止,流雪用水確保に寄与,及び除排雪機能を有する砂防設備の整備を総合的・包括的に実施することを目的とする雪対策砂防モデル事業を実施した。

(8)空港の雪害防止

国土交通省においては,積雪寒冷地における航空交通を確保するため空港の除雪,除雪機械等の整備を行った。

(国費 1,124,845千円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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