5−2　民有林治山事業

5−2　民有林治山事業

（１）直轄事業

ａ　治山事業
　継続22地区において事業を実施した。

（事業費 8,849,438千円／国費　6,684,998千円）

ｂ　地すべり防止事業
　後掲（ ５章６−１（1） ）

ｃ　治山計画等に関する調査
　山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査，森林生態系を重視した公共事業導入手法調査及び山地災害危険地区危険度判定手法調査を実施した。

（国費　183,000千円）

（２）補助事業

ａ　山地治山事業

（a） 都市及び集落の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため，復旧治山事業を緊急度の高い1,039箇所において実施した。

（事業費 72,956,093千円／国費 36,382,850千円）

（b） 都市及び集落及び道路の周辺，国土保全上重要な流域の山地等における荒廃危険地を対象として，災害の未然防止を図るため，予防治山事業を緊急度の高い755箇所において実施した。

（c） 工事コストの縮減を図るため，限界状態設計法等を導入した治山施設の設計・施工を3箇所において実証的に実施した。

ｂ　保安林整備事業
被災した保安林の機能の回復・強化を図る復旧整備，特定保安林内における機能の低位な保安林の整備，治山事業を施行した箇所等の保育等の事業を2,950箇所において実施した。

（事業費 21,868,423千円／国費　9,171,750千円）

ｃ　保安林管理道整備事業
治山事業の計画的かつ効率的な実施及び保安林の適正な維持管理に資するために，恒久的な車道の開設・改良を16地区において実施した。

（事業費 1,080,194千円／国費　530,000千円）

ｄ　水土保全治山事業

（a） 荒廃山地，荒廃危険山地等が存する集落周辺において，山地災害の未然防止を図るため，治山施設の設置及び災害緩衝林の造成等を行う地域防災対策総合治山事業を150地区において実施した。

（事業費 23,564,336千円／国費 11,768,000千円）

（b） 火山地域において，荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るため，治山ダム，観測施設等の設置等を行う火山地域防災機能強化総合治山事業を4地区において実施した。

（c） 火山の噴火活動により著しく激甚な災害が発生した地区において，再度災害を防止するため，緊急かつ集中的に治山ダム工等による復旧整備を行う火山治山激甚災害対策特別緊急事業を8地区において実施した。

（d） 新技術による省力・機械化工法，低コスト工法，自然環境に配慮した工法等の開発，普及，定着を図る森林土木効率化等技術開発モデル事業を4地区において実施した。

（e） 激甚災害により被災した地域において，風倒木・流木等に起因する山地災害を未然に防止するため，山地災害危険地対策にかかる林地荒廃防止事業を299箇所において実施した。

ｅ　水源地域整備事業

（a） ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において，水資源の確保と国土の保全に資するため，荒廃地等の復旧整備及び荒廃森林等の整備を面的，総合的に実施する水源流域広域保全事業を140地区において実施した。

（事業費 19,070,524千円／国費 9,490,000千円）

（b） 集落等の後背小流域において，森林の有する水源かん養機能等を高度に発揮させるため，荒廃森林の整備，荒廃地等の復旧整備を行う水源流域地域保全事業を80地区において実施した。

（c） 奥地水源地域等の荒廃地や荒廃森林において，従来工法や簡易な工法等による治山施設の整備と針広混交林等への再生のための森林整備を一体的に実施する奥地保安林保全緊急対策事業を82箇所において実施した。

ｆ　防災林造成事業
　なだれの被害を防止するなだれ防止林，山火事等が発生し機能が失われた森林からの土砂の崩壊・流出を防止する土砂流出防止林を造成する事業を59箇所において実施した。

（事業費 1,479,664千円／国費　726,000千円）

ｇ　治山等激甚災害対策特別緊急事業
　集中豪雨や火山活動等により，甚大な被害を受けた災害に係る9地区について治山激甚災害対策特別緊急事業を実施した。

（事業費 6,754,452千円／国費　3,633,000千円）

ｈ　共生保安林整備事業

（a） 地域住民の生活周辺において，防災機能と保健文化機能を高度に発揮する保安林を整備するため，自然林の造成，改良等を行う生活環境保全林整備事業を48地区において実施した。

（事業費 9,305,864千円／国費 4,664,000千円）

（b） 自然環境が優れた地域において，森林の有する国土保全機能，自然環境保全機能等を高度に発揮させるため景観・生態系等に配慮した工法による荒廃地等の復旧整備や森林整備等を行う自然環境保全治山事業を15地区において実施した。

（c） 市街地等周辺の山麓部等において，山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するため，自然林の造成，改良等を行う環境防災林整備事業を62地区において実施した。

（d） 海岸における飛砂，潮風，高潮等の被害を防止する海岸防災林を造成する事業を80箇所において実施した。

（e） 内陸部における強風による被害を防止する防風林を造成する事業を13箇所において実施した。

（f） 自然環境の優れた地域等において，自然環境の保全・改善効果の高い工法等の開発，普及，定着を図る環境保全技術開発モデル事業を２地区において実施した。

i　地すべり防止事業
　※後掲（ ５章６−２（１） ）