次頁 ３ 住民による自主防災活動の推進
（１） 自主防災組織の設置状況
自主防災組織は，地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という連帯感に基づき自主的に結成する組織で，平成18年４月１日現在，全国1,843市区町村のうち1,619市区町村で設置され，その数は12万299組織で，組織率（全国世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合）は66.9％（前年比2.4ポイント増）となっているが，地域によって結成状況に大きな差がみられる（表３−３−１）。
このほか，「婦人防火クラブ」，「幼年消防クラブ」や「少年消防クラブ」が設置され，全国で様々な活動を行っている。
表３−３−１ 都道府県別自主防災組織の組織率（単位：％）
（２） 自主防災組織の活動
自主防災組織は，平常時においては防災訓練の実施，防災知識の啓発，防災巡視，資機材等の共同購入等を行い，災害時においては，初期消火，住民等の避難誘導，負傷者等の救出・救護，情報の収集・伝達，給食・給水，災害危険箇所等の巡視等を行うこととしている。
（３） 自主防災組織の充実強化
自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには，地域ごとに自主防災組織を整備し，災害時における情報収集伝達・警戒避難体制の整備，防災用資機材の備蓄，大規模な災害を想定しての防災訓練の積み重ねなどが必要である。また，自主防災組織の育成強化を図るため，リーダーの育成，組織運営のノウハウの研修の開催や，組織相互間の情報交換を進め交流を図る場としての自主防災組織の連絡協議会の設置などを検討していくことが重要である。
消防庁では，①テレビ等による防災活動の啓発，②自主防災活動用の資機材整備のための助成，③自主防災組織結成のための啓発CD−ROMの作成などを行うとともに，自主防災組織の活動拠点づくりを進めるため，防災基盤整備事業により自主防災活動をはじめとする地域防災力の向上を図るための防災拠点施設の整備を促進している。今後は，自主防災組織等の地域コミュニティを核にした防災・防犯活動などを行う「地域安心安全ステーション」の全国展開を図るなど，住民が参加しやすい工夫を凝らすことなどにより，地域の防災力を一層向上させていくことが必要である。