４　防災ボランティア活動の環境整備

４　防災ボランティア活動の環境整備

（１）　最近の防災ボランティア活動をめぐる状況

災害救援，避難生活の支援，家屋の泥かきなどの復旧活動，被災地や被災者の活力を取り戻すための復興活動，災害を未然に防止し防災活動の啓発を行う予防活動など，近年，防災の様々な局面において，数多くのボランティアの方々が，自発的，自律的に，様々な主体と協働して，活発な活動を行っている。

このような活動は，例えば，古くは関東大震災時，近年でも平成２年雲仙普賢岳噴火災害や平成５年北海道南西沖地震災害などの際にもみられたが，平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では，のべ130万人以上の人々が各種のボランティア活動に参加したことにより，防災ボランティア活動の重要性を改めて広く認識させるきっかけとなった。

そのため，同年７月，我が国の災害対策の基本となる防災基本計画の中に，「防災ボランティア活動の環境整備」及び「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられ，同年12月には，災害対策基本法が改正され，国及び地方公共団体が「ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項」の実施に努めなければならないこと（同法第８条）が法律上明確に規定された（なお，「ボランティア」という言葉が，我が国の法律に明記されたのはこれが初めてのことである。）。

また，同年12月には，国民が，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの充実強化を図ることを目的として，「防災とボランティアの日」（毎年１月17日）及び「防災とボランティア週間」（毎年１月15日〜21日）の創設が閣議了解された。これに基づき，「防災とボランティアのつどい」（内閣府）を開催する等，国や地方公共団体等は，全国各地で防災ボランティア活動に関する様々な普及・啓発活動を行っている。

昨今の大災害においては，多数のボランティアが，被災地に設置された災害ボランティアセンターを拠点に地元の行政や社会福祉協議会等と協働して，避難所の物資配布や家屋の泥かき等の活動に参加し，被災地の大きな助けとなりつつある。

一方で，これまで地震活動があまり活発でなかった地域における地震（福岡県西方沖を震源とする地震），風水害の経験が少ない地域での被害，市街地の大半が水没した例（平成16年台風第23号での豊岡市の被害）や，山間部における孤立集落の同時多発的発生（平成16年新潟県中越地震）等，近年における災害の多様な発生パターンを見ると，全国どこでも，いつ災害が起きても不思議ではない。

こうした意識のもと，防災ボランティア活動が，安全で真に被災地にとって有効な形で行われるよう活動環境を整えていくことが重要である。

このため，内閣府では，平成17年３月より，各地の防災ボランティア関係者等からなる「防災ボランティア活動検討会」を開催し，環境整備のための検討を行うとともに，適宜，ホームページ等を通じて，防災ボランティア活動に関する情報提供を行っている。

（２）　近年における防災ボランティア活動

防災ボランティア活動は，個人の自由意志に基づく自主的・自発的な活動であり，その内容や形態は様々である。また，防災ボランティア活動は，被災地における公助だけではカバーしきれないきめ細かなニーズへの対応も可能であり，労力だけでなく被災地の心の支えにもなり得る存在としても大きな役割を果たしてきている。しかしながら，あまりに大量に，あるいは無秩序にボランティアが被災地に入ると，有効な活動につながらないばかりではなく，被災地の受入れ負担を増大させるおそれもある。刻々と変わりうる被災地のニーズを的確に把握し，被災地の負担増を招かずに安全に活動を持続させる仕組みづくりが重要である。また，偏在するボランティア希望者と支援ニーズとの相互調整，運営側スタッフの確保，行政や各種機関との連携なども必要となってきており，防災ボランティア活動に関する総合的な調整の場が必要になる。

このため，近年は，ボランティア希望者の受付の円滑化や情報発信，被災地の支援ニーズとの調整等，被災地におけるボランティア活動と情報発信の拠点となる災害ボランティアセンターが設置されたり，被災地外から円滑にボランティア活動に参加できるようなボランティアバスツアーが企画されるなど，ボランティアの意欲を尊重しつつ，自発性・自律性の確保と，ボランティア活動の有効性や安全性，被災地の受入れ負担軽減とを両立するような仕組みづくりや知恵の共有が進みつつある。

平成18年度においては，平成18年７月豪雨，平成18年台風第13号（９月），北海道佐呂間町における竜巻（11月），平成19年（2007年）能登半島地震（３月）等において活発な防災ボランティア活動が展開された。また，新潟県中越地震災害等，過年度に発生した災害に対し，引き続き被災地における生活支援活動や復旧・復興の支援活動が行われた。さらに，近年相次いだ災害の教訓を踏まえ，ボランティア関係者と行政，社会福祉協議会，自治会，大学・大学生の代表者等が意見交換するなど平時における備えについて具体的に検討を始めた地域も見うけられるなど災害時以外の局面における防災ボランティア活動の活発化が注目される。

なお，毎年度の防災ボランティア活動，特にボランティアセンター等の実態については，「平成18年度災害VC対象アンケート調査結果（内閣府）」などに詳しい。ウェブサイトにおいても公開している。（ ./pdf/H18-volacen.pdf ）

表３−４−１　平成18年度に設置された災害ボランティアセンター

（３）　防災ボランティアの活動を広める場としての「防災とボランティアのつどい」の開催

防災ボランティアの理解促進，防災ボランティア活動や自主的な防災活動の重要性を広める機会として，平成19年1月21日，平成18年度「防災とボランティアのつどい」を東京都千代田区で開催した。10代から80代まで幅広い層から約200名が参加し，終日熱心な対話が行われた。

写真　（平成18年度「防災とボランティアのつどい」のようす）

午前は，近年の防災ボランティア活動の中から，多くの方に共有いただきたい，いくつかの事例について，活動に携わっておられる方から紹介いただき，参加者との意見交換が行われた。午後は，「減災に向けた防災ボランティア活動」，「災害後の長期的な支援と防災ボランティア活動」，「地域の助け合いと防災ボランティア活動」，「防災の次世代の担い手と防災ボランティア活動」の４つの分科会に分かれ，さまざまな防災ボランティア活動の現状や今後の方向性などについて幅広い意見の交換が行われた。

最後に行われたまとめの全体会では，メッセージカード等を活用して各分科会それぞれの成果が報告された後，全体での意見交換が行われた。

また，会場５階では，展示や実演が行われた。いろいろな形で行われている防災ボランティア活動のようす，企業の防災への取り組み，被災地の状況が紹介され，防災ボランティア活動に関心を持つ方々により交流が行われた。

（４）　防災ボランティア活動を深める場としての「防災ボランティア活動検討会」の開催

各地の防災ボランティア関係者が，ボランティア活動における課題や成果を持ち寄り，知識を共有化するため，内閣府は，「防災ボランティア活動検討会（以下「会」という。）」を開催している。平成16年３月に東京都内で２度開催した。平成17年度においては，６月に前年に水害にあった福井県福井市で，10月には前年に新潟県中越地震があった新潟県長岡市で，地元ボランティア団体のイベントと連携して開催した。

平成18年度においては，６月に東京都千代田区で開催し，平成16年の各地の風水害や新潟県中越地震などを踏まえた各種の調査や新たな取り組みなどについて情報を共有し，参加者が抱える課題などについて意見交換を行った。

また，８月には，「防災フェア2006 inなごや」の一環として，愛知県名古屋市で開催し，今後の防災ボランティア活動を考える上でも重要なテーマについて意見交換を行った。これらのテーマについて，今後，会以外の場においても継続的に検討を行うことが確認された。

会の成果としては，各回議事録等を公開するとともに，検討成果は，防災ボランティア活動の情報・ヒント集，お作法集，資料集等として内閣府の「みんなで防災」のホームページ（ http://www.bousai.go.jp/minna/ ）に掲載され，平時からの各地の防災ボランティア活動の検討の参考とされている。

平成18年度は，「寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報・ヒント集（暫定版）」を公開した。

写真　（防災ボランティア活動検討会のようす）