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内閣府特命担当大臣（防災）
溝 手 顕 正
昨年は、梅雨前線に伴う豪雨、台風第十三号、竜巻等の災害が続き、本年３月には、能登半島地震が発生しました。政府においては、被災された方々が一日も早く生活再建できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。
平常時からの災害予防の観点からは、本年10月から一般の方々へ提供する予定の緊急地震速報の周知・広報、竜巻等突風対策の強化、災害時要援護者対策のさらなる具体化、発生が懸念される東海、東南海・南海、日本海溝・千島海溝周辺や首都直下の地震等の震災・津波対策など各種対策の一層の充実を図っております。
また、我が国は、幾多の災害の経験に基づく知識や技術を活用し、国際防災協力を積極的に推進しています。本年１月にはインド洋大津波被災国を含む多くの国や国際機関の参加を得て国際津波・地震フォーラムを兵庫県神戸市で開催したところです。
本白書では、これら災害の状況と対策等を取りまとめています。このほか、災害の誘因となる自然現象や社会構造の変化により災害リスクが高まっていることを指摘し、それを一人でも多くの方々に正しく認識していただき、行政による取り組みだけでなく、個人や家庭、地域、企業、団体など多様な主体により災害被害を軽減していくことが重要であることを訴えております。
本白書を通じ、我が国の災害対策の現況と課題を御理解いただくとともに、その推進について一層の御協力をいただければ誠に幸いです。
平成19年６月