6−2　防災施設設備の整備

6−2　防災施設設備の整備

（１）消防施設設備の整備

消防庁においては高機能消防指令センター総合整備事業の整備について，市町村等に対し補助を行った。

（事業費　5,841,279千円／国費　1,947,093千円）

（２）林野火災用消防施設等の整備

消防庁においては，市町村に対し林野火災用防火水槽の整備について補助を行った。

（事業費　130,877千円／国費　71,982千円）

（３）文化財の防火施設等の整備

文化庁においては，文化財の火災予防のため，自動火災報知設備，貯水槽等防災施設等198件の整備を実施した。

（事業費　6,362,939千円／国費　3,028,209千円）

（４）林野火災予防施設の整備等

農林水産省において，森林を火災から防護するため，森林保全推進員等による森林パトロールや林野火災予防資機材の配備等の保全管理活動，防火林道・防火森林の整備等を実施する都道府県等に対し，その経費の助成を行った。

（事業費　4,431,000千円の内数／国費4,431,000千円の内数）
及び（事業費　1,529,898千円／国費　834,539千円）

（５）スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資

国土交通省においては，スーパー堤防の整備を推進するとともに，スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物の建設に係る融資制度を推進した。

（６）再開発住宅等の建設・購入資金融資

住宅金融公庫においては，再開発住宅等の建設・購入資金として都市居住再生融資，市街地再開発等融資及び中高層建築物融資を推進した。

（７）空港における消防体制の整備

国土交通省においては，空港消火救難体制の一層の充実強化を図るため，宮崎，広島，長崎，釧路，八尾空港の化学消防車及び宮崎，鹿児島空港の空港用給水車の性能向上を図って更新を行った。また，平成12年度から運用を開始した「空港保安防災教育訓練センター」については，空港消防業務従事者のさらなる技術の維持向上を図るため，専門的，かつ，総合的な消火救難訓練等を計画的に実施した。一方，空港救急医療体制の充実強化を図るため，老朽化した空港救急医療搬送車及び治療用テント等空港救急医療資器材の更新を行った。

（国費　1,558,442千円）

（８）海上消防能力の整備

海上保安庁においては，海上火災に対して，より的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船を整備した。