次頁 4−2 防災施設設備の整備
（１）活動火山周辺地域における避難施設の整備
消防庁においては，火山噴火災害時の住民避難等に必要な退避舎，ヘリコプター離着陸用広場等について，活動火山周辺地域の地方公共団体に対し補助を行う。
（２）火山地域における治山事業の推進
農林水産省においては，火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため，次の事業を推進する。
ａ 地域防災対策総合治山事業
山地災害危険地区が存する一定の地域や火山地域において，荒廃地等の復旧整備及び泥流，土石流等による山地災害の未然防止を図るための総合的な山地災害危険地対策を実施する。
ｂ 火山治山激甚災害対策特別緊急事業
火山の噴火活動等により激甚な災害が発生した一連地区において，火山泥流や土石流等の再度災害を防止するため，一定の計画に基づき，治山ダム工，山腹工等を緊急かつ集中的に実施する。
（３）火山砂防事業の推進
国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，火山砂防事業により，ハード及びソフト対策の一体的な火山災害防止対策を推進する。
ａ 火山砂防事業の推進
火山地，火山麓地，又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，土石流，溶岩流，火山泥流等に対する砂防設備の整備を行う。
ｂ 火山噴火警戒避難対策事業の推進
火山地域における住民の安全確保及び市町村が整備する火山防災ステーションにおける火山噴火時及び噴火後の緊急対策の実施のため，火山災害予想区域図の作成を推進するとともに，火山活動の状況及び異常な土砂の動き等を監視，情報伝達するために必要なワイヤーセンサー，雨量計，監視カメラや光ファイバ網等の整備を行う。
ｃ 火山噴火対策の調査
火山活動による社会的影響の大きい火山からモデル火山を選び，関係省庁や地方公共団体等と連携し，火山噴火に対応できるハード，ソフト両面からの応急対策を主とした危機管理計画である「火山噴火緊急減災対策」に関する計画の策定を進める。