1 防災に関する科学技術の研究の推進



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第2章 科学技術の研究

1 防災に関する科学技術の研究の推進

(1)総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進

総合科学技術会議においては,第3期科学技術基本計画(平成18年度〜22年度)の分野別推進戦略等に基づき,防災科学技術研究,危機管理技術等の研究開発の推進を図る。

(2)全国公共ブロードバンドネットワークを活用した災害情報収集・伝送システムの高度化等に関する研究

独立行政法人情報通信研究機構においては,全国公共ブロードバンドネットワークを活用した被害映像等の共有や,多ルート化による防災情報システムの高度化・高機能化など,災害時における早期の被害把握や情報収集・伝達を確実に行うことを可能とするための研究開発を行う。

(3)情報セキュリティ技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては,高度情報通信ネットワークの安全性および信頼性を確保し,インターネット等を通じて自由かつ安全に情報の受発信を可能としたり,サイバー攻撃による被害の発生・拡大を防ぐための情報通信技術や,大規模災害時において重要通信を確保したり,防災に寄与したりする情報通信技術の研究開発を推進する。

(4)防災リモートセンシング技術の研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては,航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めるとともに,これらを用いた災害把握のための地上面変動の把握技術及び迅速なデータ提供技術の開発を進める。また,煙霧や火災下での負傷者発見や,有害物質等の検出等を非破壊・非接触で行い,災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するテラヘルツ波によるイメージング/センシング技術を実現するための要素技術に関する研究開発を行う。

(5)防災対策で使用可能な衛星通信技術に関する研究開発

独立行政法人情報通信研究機構においては,災害時の地上系システム不通時の通信サービス等を実現する利便性の高い衛星ネットワークの構築に資するため,技術試験衛星Ⅷ型(ETS-Ⅷ)による300g程度の携帯端末で音声通信が可能な移動体衛星通信技術や,超高速インターネット衛星(WINDS)による高速衛星通信技術,災害時のトラフィック集中等にも対応可能な衛星上での再構成中継技術等の研究開発を行う。

(6)消防防災対策に関する研究

ヘリコプターによる被災地情報収集の在り方に関する調査検討

消防庁においては,ヘリコプターから通信衛星へ直接通信するシステムを活用した災害時の情報収集について検討を行うとともに,夜間等の悪条件におけるカメラ映像を有効活用できる技術について検討する。

平成19年度予算額 21 百万円 平成18年度予算額 70   差引増△減 △49  

(7)防災科学技術の推進

a 防災分野の研究開発の調整及び連携
 文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画(昭和56年7月内閣総理大臣決定,平成5年12月改訂)及び「防災に関する研究開発の推進方策につ いて」(平成15年3月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定,平成18年7月改訂)に基づき,科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図る。また,防災分野の研究開発ニーズの的確な把握,研究開発成果の普及を図るとともに,組織,災害の分野,科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。

平成19年度予算額 2 百万円 平成18年度予算額 2   差引増△減 0  

b 防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うとともに,内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。

c 防災科学技術研究所における施設整備
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する総合的,共通的研究に資するため,実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)の施設整備を行う。

(8)衛星等による自然災害観測・監視技術

文部科学省においては,平成18年1月に打ち上げられた陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)等を用い,国内外の関係機関と連携して,災害状況把握に貢献する。また,関係省庁と協力して,準天頂衛星の開発を進め,GPSの情報を補完・補強する高精度測位技術の実証を行うことにより,災害時等における高精度な位置情報の利活用を推進する。

(9)農作物及び農業用施設等の災害防止等に関する研究

a 農作物の災害防止に関する研究
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。

b 農業用施設等に関する研究
 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また,農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。

(10)北海道における港湾・海岸防災に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,北海道における港湾・漁港・海岸の安全確保のため,冬期における流氷障害対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。

(11)船舶における防災技術の研究

独立行政法人海上技術安全研究所においては,リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究,船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行う。

(12)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾・海岸,空港等における災害を防止するために,次の研究を行う。

a 大規模地震に起因する津波に対する防災技術に関する研究
 大規模地震に伴って発生が想定される津波に対し,構造物に作用する津波力に関する模型実験と数値計算,3次元モデルを使用した次世代津波被害シミュレーション,津波による大型物体の漂流に関する数値モデルの開発,データ同化手法によるリアルタイム津波予測手法の開発に関する研究を行う。

b 港湾,海岸及び空港施設の耐震性能の評価と向上に関する研究
 港湾,空港地域における施設の耐震性能の評価と向上のために,強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカニズムの把握,強震動予測手法の精度向上,地震時の地盤・構造物の挙動予測とその対策に関する研究を行う。

c 沿岸域の流出油対策技術に関する研究
 海面清掃船に搭載させる小型油回収機の開発や浚渫兼油回収船を母体とした工事用作業船団による迅速な油回収システムの研究を行う。

d 港湾における水中作業の無人化に関する研究
 港湾工事における水中作業の無人化を目指し,水中での遠隔操作を可能とする技術や観測システムの自動化技術に関する研究を行う。

e 高潮・高波防災のための高精度な沿岸海象把握に関する研究
  効率的な海象観測と波浪推算技術の高精度化の組み合わせによる沿岸海象の把握や越波算定精度の高精度化など,高潮・高波被害の予測と対策の検討に関する研究を行う。

(13)緊急・代替輸送支援システムの開発

国土交通省においては,公共交通機関の被災状況等を想定した輸送シミュレーションにより必要な公共輸送需要,代替公共交通機関を推計し,計画的な輸送力増強や必要な防災訓練等を公共交通機関で連携して実施するとともに,災害発生時には,リアルタイムに公共交通機関の被災・復旧状況に応じた迅速かつ適切な公共輸送計画を地方自治体等が策定・実施できるよう支援するシステムの開発を行う。

平成19年度予算額 30 百万円 平成18年度予算額 34   差引増△減 △4  

(14)社会資本の管理技術の開発

国土交通省においては,社会資本の管理の高度化,効率化を図ることにより,自然災害への迅速な対応と社会資本の老朽化に的確に対応することを目的に,地震発生から短時間で緊急輸送ネットワークを推定する技術,土砂災害の初期の変動を検知する技術,構造物の損傷・変状進行度を計測する技術の開発を行う。

平成19年度予算額 151 百万円 平成18年度予算額 158   差引増△減 △7  

(15)高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

国土交通省においては,地震などの災害における人的被害を減少させることを目的に,迅速な画像取得・処理の開発,画像・基盤情報の利活用に関する開発,基盤地図情報データベース更新のための技術開発,災害情報の収集・伝達の技術開発を行う。

平成19年度予算額 141 百万円 平成18年度予算額 0   差引増△減 141  

(16)災害時要援護者向け緊急情報発信マルチプラットフォームの開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,震災や水害などの災害時に,老人や身体障害者等の災害時要援護者に向け,災害情報を迅速・確実・的確に伝達するために,テレビ,携帯電話,情報家電などを複合的に利用し,画像・文字情報,音声によって,災害時要援護者の特性に応じた適正でわかりやすい情報伝達を行うための共通仕様を提案する。

平成19年度予算額 23 百万円 平成18年度予算額 21   差引増△減 2  

(17)災害等緊急撮影に関する研究

 デジタル撮影技術検討調査

国土交通省国土地理院においては,関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に,被災地の状況を広域的かつ詳細に把握できる空中写真画像をより早く提供可能となるデジタル航空カメラ撮影に関する検討を行う。

平成19年度予算額 39 百万円 平成18年度予算額 39   差引増△減 0  

(18)気象・水象に関する研究

気象庁においては,気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については,竜巻等突風の監視・予測手法や局地的豪雨等の予測精度向上に関する研究等を行う。また,我が国の地球温暖化対策の推進に資するため,日本付近の詳細な気候変化予測を行う数値モデルの開発を行う。

平成19年度予算額 991 百万円 平成18年度予算額 1,021   差引増△減 △30  

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