1 多国間協力



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第7章 国際防災協力

1 多国間協力

(1)防災分野における国際協力等の推進

内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また,アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。さらに,国際防災協力推進に必要な国際会議等に参加した。

(国費 19,359千円)

(2)アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進

内閣府においては,アジア地域の持続可能な発展のためには,防災能力の強化が不可欠との認識のもと,アジア防災センターを通じて,アジア地域の災害対応力の強化,被害の軽減に資する事業を実施した。

(国費 117,572千円)

(3)国際防災協力に係る課題の調査検討等

内閣府においては,国連防災世界会議の成果として,国際社会において災害復興段階での災害予防の視点を取り込む活動を支援する「国際復興支援データベース」を,我が国の主導で立ち上げ,災害脆弱国の防災対応力の強化に努めた。

(国費 74,942千円)

(4)国連防災世界会議の成果評価活動

内閣府においては,国連国際防災戦略(UN/ISDR)の活動を通じ,国連防災世界会議で我が国が提唱した取組が効果的に実施されるようISDR事務局へ拠出した。

(国費 19,166千円)

(5)消防に係る国際協力の推進

消防庁においては,消防機関,独立行政法人国際協力機構等と協力して,開発途上国を中心に消防防災研究員の受入れ,消防防災専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防防災事情に関する調査等を行った。

(6)大規模自然災害に対する国連・国際機関を通じた人道支援の実施

 外務省においては,平成17年10月に発生したパキスタン等大地震により被害を受けたパキスタンに対する支援として,10月に国連・国際機関を通じて食糧,医療,水と衛生,テント,輸送等の支援を行った(800万ドル)。更に,現地の高い支援需要を踏まえ,平成18年2月に国連・国際機関を通じた追加支援を行った(2,000万ドル)。

(国費 2,996,000千円)

 財務省においては,平成17年10月に発生したパキスタン等大地震の復興支援の一環として,世界銀行及びアジア開発銀行に我が国が設置している信託基金を活用して,各機関5百万ドル,合計1千万ドルの支援を行うことを,平成17年11月に開催されたパキスタン等地震復興支援国会合において表明した。

(7)災害軽減のための国際連携への提言

文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所においては,科学技術振興調整費により,国連防災世界会議で提唱された,インド洋災害による教訓から地震・津波災害に対する国際連携のもとでのリスク軽減・復旧復興のための早期警報システム有効活用による災害軽減策の提案,及び防災に関する情報集(ポートフォリオ)の整備に貢献するため,優れた適用戦略を持つ防災科学技術リストの国際枠組みの構築を行った。

(国費 29,482千円)

(8)地球地図整備

国土交通省国土地理院は,地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理情報を整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進した。本プロジェクトには,2006年12月現在156ヶ国・16地域が参加し,25ヶ国・2地域の地球地図データが公開された。国土地理院は,大規模災害発生時に災害状況把握のためのベースマップとして同データを提供した。

(国費 52,708千円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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