2 二国間協力 2−1 技術協力



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2 二国間協力

2−1 技術協力

(1)研修員受入,専門家派遣等の実施

外務省等関係省庁においては,防災体制・能力の向上等を目的として,研修員受入413名,専門家派遣33名等の技術協力を行った。

(国費 4,143,433千円)

(2)国際緊急援助の実施

外務省においては,関係省庁等の協力のもと,平成17年3月に発生したインドネシア・ニアス島沖地震災害と同年10月に発生したパキスタン等大地震において,計5回の国際緊急援助隊の派遣を行った(救助チーム1回・49名,医療チーム3回・延べ59名,自衛隊部隊1回・270名)。また,パキスタン等大地震や平成17年8月に発生した米国ハリケーン被害等の災害において,独立行政法人国際協力機構を通じて,被災者の当面の生活を支援するために必要なテント,毛布,浄水器等の国際緊急援助物資の供与を行った(計19回)。

(国費 573,316千円)

(3)国際消防救助隊の海外派遣体制の推進

消防庁においては,上記国際緊急援助隊救助チームの中核を担う国際消防救助隊(市町村の消防機関の救助隊員等で構成)の迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練を行った。

(国費 6,007千円)

(4)2005年10月パキスタン地震に関する緊急現地調査

独立行政法人産業技術総合研究所においては, 経済産業省開発の高性能光学センサー(ASTER)による衛星画像を用いて,パキスタン地震による大規模地すべりを観測し,その崩壊地域が地震断層に沿って分布していることを報告した。また,災害地域の現地調査を行い,既存の活断層に沿って地震断層(地表断層変位)が出現したことを確認した。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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