次頁 第２章 我が国の災害対策の推進状況
１ 災害対策の推進体制
１−１ 災害対策関係法律
我が国の災害対策は，災害予防，災害応急対策及び災害復旧・復興の各段階に応じ，災害対策基本法及び関係法律によって，推進されている。
平成18年度には，以下の災害対策関係法律の改正が行われ，災害対策の推進が図られている。
（１） 第164回国会における主な法律改正事項
a 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第68号）
「二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備，対応及び協力に関する議定書」の批准等に伴い，有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため，船長，船舶所有者等に対する防除措置の義務付け，海上保安庁長官による防除計画の策定等について定める等所要の措置を講じた。
b 宅地造成等規制法等の一部を改正する法律（平成18年法律第30号）
宅地造成が行われた土地等の安全性の確保を図るため，都道府県知事による造成宅地防災区域の指定及び造成宅地防災区域内における宅地造成に伴う災害の防止のための措置に関する制度を創設するとともに，地震に対する構造耐力上の安全性が確保されていないため保安上危険な一定の建築物に係る住宅金融支援機構の貸付金の限度額の特例を設ける等所要の措置を講じた。
c 消防組織法の一部を改正する法律（平成18年法律第64号）
災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るため，自主的な市町村の消防の広域化を推進するために必要な措置を講じた。
（２） 第166回国会における主な法律改正事項
ａ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律（平成19年法律第21号）
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく対策事業を引き続き強力に実施して，所期の目的を達成するため，同法の有効期限を更に5年延長する措置を講じた。
【基本法関係】
- 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）（内閣府，消防庁）
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）（海上保安庁，環境省）
- 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）（消防庁，経済産業省）
- 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）（内閣府，消防庁）
- 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）（文部科学省，経済産業省，国土交通省）
- 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）（内閣府，消防庁）
- 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27号）（内閣府，消防庁）
【災害予防関係】
- 砂防法（明治30年法律第29号）（国土交通省）
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）（国土交通省）
- 森林法（昭和26年法律第249号）（農林水産省）
- 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法（昭和27年法律第96号）（総務省，農林水産省，国土交通省）
- 気象業務法（昭和27年法律第165号）（気象庁）
- 海岸法（昭和31年法律第101号）（農林水産省，国土交通省）
- 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）（農林水産省，国土交通省）
- 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年法律第72号）（内閣府）
- 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）（総務省，農林水産省，国土交通省）
- 河川法（昭和39年法律第167号）（国土交通省）
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）（国土交通省）
- 活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）（内閣府，農林水産省）
- 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）（内閣府）
- 地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）（内閣府，文部科学省）
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）（国土交通省）
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）（国土交通省）
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）（国土交通省）
- 特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）（国土交通省）
【災害応急対策関係】
- 災害救助法（昭和22年法律第118号）（厚生労働省）
- 消防法（昭和23年法律第186号）（消防庁）
- 水防法（昭和24年法律第193号）（国土交通省）
【災害復旧・復興，財政金融措置関係】
- 森林国営保険法（昭和12年法律第25号）（農林水産省）
- 農業災害補償法（昭和22年法律第185号）（農林水産省）
- 住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）（国土交通省）
- 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）（農林水産省）
- 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）（中小企業庁）
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）（農林水産省，国土交通省）
- 公営住宅法（昭和26年法律第193号）（国土交通省）
- 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号）（農林水産省）
- 農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）（農林水産省）
- 鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）（国土交通省）
- 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）（文部科学省）
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）（農林水産省）
- 空港整備法（昭和31年法律第80号）（国土交通省）
- 小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和31年法律第115号）（中小企業庁）
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）（内閣府）
- 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）（農林水産省）
- 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）（財務省）
- 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律
（昭和47年法律第132号）（国土交通省） - 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）（厚生労働省）
- 被災市街地復興特別措置法（平成７年法律第14号）（国土交通省）
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第43号）（法務省）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）（内閣府，総務省，法務省，国土交通省）
- 被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）（内閣府）
【組織関係】
- 消防組織法（昭和22年法律第226号）（消防庁）
- 海上保安庁法（昭和23年法律第28号）（海上保安庁）
- 警察法（昭和29年法律第162号）（警察庁）
- 自衛隊法（昭和29年法律第165号）（防衛省）