2−5 その他の災害復旧事業
(1)国有庁舎施設等
財務省においては,災害により被害を受けた国有がけ地(普通財産)の崩壊復旧事業及び国有建物(普通財産)の修繕事業を国費2,181万円をもって実施した。
(国費 21,806千円)
(2)合同宿舎等
財務省においては,平成17年災害により被害を受けた公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を国費8,874万円をもって実施した。
(国費 88,735千円)
(3)水産動植物養殖施設災害復旧事業
農林水産省においては,平成16年新潟県中越地震により被害を受けた水産動植物養殖施設の復旧事業に要する費用の一部を補助した。
(事業費 556,769千円/国費 484,031千円)
(4)鉄道災害復旧事業
国土交通省においては,鉄道事業者が行う地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。
(事業費 272,000千円/国費 68,000千円)
(5)公営住宅
国土交通省においては,平成17年災害により被害を受けた既設公営住宅321戸について,復旧事業を実施した。
(事業費 107,966千円/国費 60,174千円)
(6)都市施設
国土交通省においては,地方公共団体が施行する地震・豪雨等による大規模な災害の復旧に要する費用の一部を補助した。
(事業費 554,401千円/国費 309,221千円)
(7)環境省における対応
環境省においては,災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
(事業費 217,546千円/国費 108,773千円)