９　その他の災害対策

９　その他の災害対策

（１）地球科学技術に関連した防災科学技術

全球水文過程における災害予測に関する研究

独立行政法人防災科学技術研究所においては，日本列島における台風や梅雨前線等の大気現象による災害に対応するため，全球水循環モデルに基づき，気候変動を考慮した高解像度・高精度の異常気象シミュレーション技術の開発を行った。また，台風災害データベースシステムを完成させた。さらに災害体験共有システムなどを更新する等，風水害防災情報支援システムの開発を行った。

（２）労働災害防止に関する研究

独立行政法人産業安全研究所においては，産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害，誤作動等による災害，爆発災害等，各種災害を防止するため，次の基礎的，応用的研究を行った。

ａ 　情報化技術を援用した中小規模掘削工事の安全化に関する研究

ｂ 　橋梁架設中の不安定要因の解明と安全施工技術の開発

ｃ 　人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究

ｄ 　産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究

ｅ 　液体噴霧時の静電気による爆発・火災の防止に関する研究

ｆ 　金属破断面の周期性に関する定量評価の基礎的な研究

ｇ 　斜面崩壊による労働災害防止に関する研究

ｈ 　屋根作業者の作業特性を考慮した墜落防護工の安全性に関する研究

ｉ 　ガス発生剤の安全性に関する研究

ｊ 　感電災害動向の分析に関する研究

ｋ 　プレス作業を対象とした安全技術の高度化に関する研究

ｌ 　リスクマネジメント教育の有効性評価に関する総合的研究

（３）漁船の転覆事故防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては，快適な漁船漁業のための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行った。

（４）鉱山保安技術に関する研究

独立行政法人産業技術総合研究所においては，坑内保安用品の試験検定基準の検討，坑内作業環境保全に関する調査研究を行った。

（５）気候変動に関する研究

ａ 　環境省においては，地球環境研究総合推進費（政策貢献志向型の競争的研究資金）により，気候モデルを用いた将来予測や温暖化影響評価，島嶼国の持続可能な国土の維持に関する研究などを実施した。

（国費 3,015,000千円の内数）

ｂ 　環境省においては，地球温暖化の影響と適応戦略に関する統合調査を行った。

(国費71,934千円）