次頁 2−2 防災施設設備の整備
（１）広域防災基地（立川）の整備
内閣府においては，南関東地域に広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる立川広域防災基地について整備を行う。
（２）災害に強い地域づくりの推進
内閣府においては，地震等の災害から国民の生命，身体及び財産を保護するため，地域防災拠点施設整備モデル事業による事業費補助により，平常時は防災教育の普及啓発の場として機能し，災害時には効果的な応急対策拠点や津波から住民を守るための施設（いわゆる津波避難ビル）として機能する防災拠点の優良な事例の整備，津波対策として既存ビルを活用した津波避難機能の確保を促し，周辺市町村に同様の施設の普及を図る。
（３）総合防災情報システムの整備
内閣府においては，「防災情報共有プラットフォーム（以下，プラットフォーム）」を中央省庁間で平成17年度までに構築することに伴い，地震防災情報システム（DIS），人口衛星等を活用した被害早期把握システム（RAS）の情報をプラットフォーム上で確認できるようにし，防災情報のプラットフォームへの一元的な集約を進めるとともに，それぞれのシステムの運用の効率化を図る。
(４）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては，地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し，住民の安全を確保できるよう，公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う地域防災計画上の災害対策の拠点となる公共施設や避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。
（５）大震火災対策施設等の整備
消防庁においては，大規模地震の発生時に予想される火災等に対処するため，次の施設等の整備充実を図る。
ａ 耐震性貯水槽の整備
初期消火体制の整備，避難地の安全確保及び避難者の飲料水の確保等を図るため，耐震性貯水槽の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
ｂ 備蓄倉庫の整備
応急救護体制の整備を図るため，被災者に供給する生活必需品，医薬品及び防災用資機材等を収納する備蓄倉庫の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
（６） 首都直下・東南海・南海地震政府現地対策本部における無線通信施設の整備
消防庁においては，首都直下・東南海・南海地震の発災時に設置される政府現地対策本部と消防庁及び関係地方団体との間で情報収集・伝達を行うための衛星通信施設を整備する。
（７）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省においては，地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ，地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を推進する。
（８）国立大学法人等施設の整備
文部科学省においては，地震による建物への被害等を防止し，学生等の安全性を確保するため，校舎等の耐震補強整備への支援を行い，防災機能の強化を推進する。
（９）公立学校施設等の整備
文部科学省においては，児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに，非常災害時には地域住民の応急避難所としての役割も果たす公立学校施設等について，防災機能の強化の観点から，校舎等の改築や耐震補強，浄水型プール等の整備等を図る。
（10）私立学校施設の整備
文部科学省においては，大規模災害時における児童・生徒及び学生の安全確保を図る観点から，私立学校の施設について，防災機能の強化のための施設整備事業に対し補助を行う。
（11）医療施設の耐震化
ａ 医療施設耐震化施設整備事業
厚生労働省においては，地震防災対策特別措置法第２条に基づき，都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。
ｂ 医療施設耐震化促進事業
厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
ｃ 医療施設耐震整備事業
厚生労働省においては，政策医療を担う病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
（12）基幹管路耐震化整備事業
厚生労働省においては，地震災害の再発防止として，災害復旧した管から直近の制水弁までの管について，耐震化を行う事業に対し補助を行う。
（13）緊急時給水拠点確保等事業
厚生労働省においては，地震の被害が予想される地域において，配水管等管路を利用した貯留施設及び緊急遮断弁の整備並びに貯水池容量の増大及び連絡管整備を引き続き促進する。また，配水池や浄水場等の耐震補強事業等を推進する。
（14）水道管路近代化推進事業
厚生労働省においては，地震等による被害を受けやすい石綿セメント管及び老朽化した鋳鉄管等の更新の推進を図る。
（15）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては，建物の倒壊を防止するための耐震強化等の整備を行う。
（16）海岸耐震対策緊急事業の創設
農林水産省及び国土交通省においては，地震発生後の堤防・護岸の防護機能低下による浸水被害から人命や資産の防護を図るため，海岸管理者が実情に応じて緊急的に耐震対策を実施する「海岸耐震対策緊急事業」を創設する。
※ * 及び ** は， 第４章７ の内数である。
（17）山地災害に対する整備
農林水産省においては，地震による山地災害を防止し，これによる被害を最小限にとどめるため，次の事業を推進する。
ａ 地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山ダムや土留等の施設整備等を重点的に実施する。
ｂ 新潟県中越地震等による山地災害の発生地区における荒廃地，荒廃危険地等の整備を推進する。
（18）石油精製プラント等の耐震性診断法及び耐震性向上対策法に関する調査研究
経済産業省においては，高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため，簡易な耐震性診断法・耐震性向上対策法に関する調査研究を行う。
（19）災害対応型給油所普及事業
経済産業省においては，地震等の大規模災害発生時に対応するための緊急車両への燃料供給等の石油製品の安定的な供給や，帰宅困難者に対する飲料水提供等の支援を行うことができる体制を構築するため，自家発電設備や貯水設備等を設置する災害対応機能を備えた給油所の普及を図る。
（20）水力発電施設の耐震性能調査
経済産業省においては，水力発電施設の耐震設計は，発電用水力設備の技術基準において定められているものの，耐震性能に関する不安感が増していることなどから，改めてダム等水力発電設備の耐震性能について検証し，必要な技術的基準についても検討する。
（21）官庁施設の耐震補強等整備
国土交通省においては，官庁施設の総合耐震診断結果に基づき，災害応急対策活動に必要な施設を優先的に，逐次，耐震補強等整備を行う。
（22）建設機械の整備
国土交通省においては，災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。
（23）震災に強いまちづくりの推進
国土交通省においては，次の事業を実施する。
ａ 都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
（a） 避難地，避難路，防災活動拠点となる防災公園の整備を推進するため，城北中央公園（東京都板橋区）の公園事業を実施するほか，国営 昭和記念公園 （東京都）の整備を促進する。また，防災公園街区整備事業を活用し，大都市の既成市街地において防災公園と周辺市街地の整備改善を一体的に行い，都市の構造的な防災機能の強化を図る。
（b） 密集市街地等において避難路として活用される道路等で街路事業を実施する。特に，補助第81号線等の重点密集市街地の防災環境軸の核となる都市計画道路の整備を重点的に促進する。瑞江駅西部地区（東京都区部）等においては，避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行うため土地区画整理事業を実施する。
（c） これらと関連して，避難路として利用する横浜藤沢線（横浜市）等予定地及び避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対し，長期金利の資金である都市開発資金を30億円の予算枠内で貸付ける。
※〔 〕書きは，融資額を表す。
（d） 三大都市圏のうち，特に地震の際に危険度の高い地区について，避難地等の整備と周辺の住宅地等の再開発を促進し，一体的に拠点として整備することに より市街地の防災性の向上及び防災拠点の整備を図る。江東再開発基本構想における防災６拠点については，大震火災から住民の生命を守るため，白鬚西地区等において市街地再開発事業を実施する。
ｂ 災害に強い都市構造の推進
（a） 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地において，避難地・避難路・防災拠点等の整備や住民の防災に対する意識啓発等，市街地の総合的な防災性の向上を図るため，東部・荒川左岸地区（東京都葛飾区）等において都市防災総合推進事業を実施する。
（b） 三大都市圏の木造密集市街地等において，地区内道路・公園等の都市基盤の整備により安全な市街地の形成を図るため，都市再生区画整理事業を推進する。
（c） 低層木造建築物の密集した既成市街地において，都市災害を防止し，土地の合理的利用と建築物の耐震不燃化を図るため，東池袋四丁目地区（東京都豊島区）等において市街地再開発事業を促進する。また，防災上問題のある地区の安全性の向上等に資する市街地再開発事業を促進するため，先導型再開発緊急促進事業を引き続き推進する。
（d） まちづくり交付金において，耐震性水槽，備蓄倉庫，避難空間等の施設整備を支援することにより地域防災に対応したまちづくりを推進する。
（24）下水道における震災対策
国土交通省においては，「下水道地震対策緊急整備事業」を実施し，地震対策に取り組む必要性の高い地域において，地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保する耐震化を緊急かつ重点的に推進するとともに，被災した場合における下水道機能のバックアップ対策等を進める。また，新潟県中越地震の教訓等を踏まえ，処理場間のネットワーク化による災害に強い下水道づくりを推進するとともに，緊急時に下水処理水等を消防用水や雑用水として活用するための高度処理施設等の整備，下水道管きょを利用した情報通信網の整備，下水処理場等の避難地等としての活用等を推進する。
（25）河川の整備
国土交通省においては，人口，経済活動の集積したゼロメートル地帯等において，大震災等により堤防が沈下して浸水した場合の壊滅的被害を防止するため， 堤防の耐震性向上対策を実施する。また，大地震等の大災害時において，被災者の救援活動，被災地の復旧活動及び物資の輸送等に活用できる緊急用河川敷道路を整備する。さらに，災害時，消火用水等の取水等を行うためのアクセスが確保できる河川整備を行う。
（26）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，地震に伴う土砂災害を防止するため，次の事業を推進する。
ａ 東海地震，東南海・南海地震等の大規模地震の発生に備え，地震に起因する土砂災害により住宅等が被災することがないよう，土砂災害対策を重点的に実施する。特に，住宅等の耐震化改修を促進する必要がある地域において，土砂災害対策を実施するなど，連携により効果的な整備を実施する。
ｂ 新潟県中越地震や福岡県西方沖を震源とする地震などの活断層に起因する地震により発生する土砂災害対策等を重点的に実施する。
ｃ 土砂災害の危険箇所が集中して存在する都市部における土砂災害対策を推進する。
（27）道路における震災対策
国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路の通行を確保するため，各種道路事業を推進する。
ａ 広域的な幹線道路ネットワークの構築
震災等の災害が発生した場合においても，広域的な社会経済活動への影響を最小限に抑制するため，安全・安心で代替性に配慮した高規格幹線道路，地域高規格道路等の整備を推進するとともに，空港，港湾等の交通拠点へのアクセス道路整備を推進し，道路ネットワーク全体の形成を図る。
ｂ 道路の震災対策の推進
緊急輸送道路等の橋梁のうち特に優先的に耐震補強が必要な橋梁について，「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３箇年プログラム」（平成17年度〜平成19年度）等に基づき緊急的な対策を推進する。また，災害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上に資するライフライン共同収容施設としての共同溝，電線共同溝の整備を推進 する。
（28）住宅市街地の防災性の向上の推進
ａ 住宅地区改良事業等
国土交通省においては，不良住宅の密集地区や狭隘な道路の多い地区等において，不良住宅等を除去し，耐震性・耐火性の高い住宅に建て替えるとともに，地区の住環境の整備を行いつつ地区の防災性の向上を図るため，板橋区大谷口上町地区等において，住宅地区改良事業等を実施する。
ｂ 住宅市街地総合整備事業
国土交通省においては，既成市街地において，快適な居住環境の創出，都市機能の更新，密集市街地の整備改善など都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するために，東雲地区（江東区），門真市北部地区（門真市）等において，住宅市街地総合整備事業を実施する。
ｃ 住宅・建築物耐震改修等事業
国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。特に緊急輸送道路沿道について重点的に実施する。
ｄ 地域住宅交付金
国土交通省においては，地域住宅交付金により，地方公共団体が自主性と創意工夫に基づき実施する住宅の耐震改修等の支援事業に対する助成を行う。
（29）老朽公営住宅の建替の推進
新耐震基準施行以前に建設された耐震性の低い既存の公営住宅団地について，早急に建替事業を実施し，防災性の強化を図る。
（30）港湾の大規模地震対策
国土交通省においては，緊急物資等の輸送機能及び幹線貨物輸送機能を確保するため，耐震強化岸壁の整備を行うとともに，被災地の復旧・復興支援拠点として臨海部における防災拠点緑地の整備及び市民の安全を守るための避難緑地の整備を推進する。
（31）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては，大地震時の大規模盛土造成地の被害を軽減するため，宅地造成等規制法に宅地の耐震基準を導入し，住民への情報提供等を図る変動予測調査（ハザードマップ作成）及び滑動崩落を防止する工事に要する費用について補助を行い，造成された宅地等の安全性の確保を図るなどの総合的な宅地防災対策を推進する。
（32）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては，地震・波浪対策として，堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行う。
（33）情報通信基盤の整備
国土交通省においては，災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し，関係機関に伝達するとともに，河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。
（34）緊急地震速報を活用した災害対策の高度化機器開発
国土交通省においては，施設の緊急点検による被害の確認等の災害応急対策に活用し，地震による被害低減・拡大防止及び迅速な復旧着手にするため，国土交通省が所有している道路施設管理用カメラ（CCTV）等の映像情報を，緊急地震速報に連動させ，入手するシステムを開発する。
（35）地震観測施設の整備等
気象庁においては，地震，津波による災害の防止・軽減を図るため，主に次の整備等を行う。
ａ 次世代地震津波監視システムの整備
津波予報や地震情報等のより迅速な発表を実現するとともに，東西二中枢化により，大規模災害時にも安定した地震津波情報の提供を実現するため，気象庁本庁，各管区気象台及び沖縄気象台に設置しているシステムの集約を３年計画で実施する。
ｂ 震度観測体制の強化
政府・防災機関にとって地震発生直後の防災対応をとるためのトリガーとなる震度情報について，その迅速・確実な把握を図るため，平成７年兵庫県南部地震直後に整備された計測震度計処理部・衛星震度データ受信装置を強化する。
ｃ 地殻岩石歪計観測データ伝送系の強化
次世代地震津波監視システムの整備に併せ，地殻岩石歪計観測データの大阪への伝送系を整備し，東西二中枢化に対応する。
ｄ 日本海溝・千島海溝地震観測体制の強化
安価でかつ地震活動状況に応じて容易に観測点の位置を変更できる自己浮上式海底地震計を整備し，日本海溝・千島海溝周辺海域の観測体制を強化する。
ｅ ケーブル式海底地震計の整備
東海・東南海・南海地震に備え，想定震源域近傍の海域における地震観測強化等のため，既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に，「緊急地震速報」に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成17年度から４年計画で進めており，平成19年度は，海底ケーブルの製作を引き続き行うとともに，海岸局舎設備の製作に着手する。