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（１）大都市震災対策の推進
内閣府においては，首都直下地震対策において，被害想定や大綱等を踏まえ，中枢的機能の被災による被害拡大防止策，緊急輸送体制の確保のための対策，避難者対策・帰宅困難者対策について検討を行う。長周期地震動対策として，モデル構造物の揺れを推計することにより地震動の適用性の検証を行う。中部圏・近畿圏地震対策として，大都市圏の地震被害の特徴を踏まえた防災対策の検討を行う。また，住宅・建築物の耐震化において，実証実験などを行い，適切な家具固定方法の普及を図る。
（２）大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震対策大綱，東南海・南海地震対策大綱，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱等に基づき，活動要領の見直し等を行う。また，地震防災戦略の具体目標のうち，減災効果につながっていないものや，定性的な目標にとどまっているものについて，減災効果の算出方法や数値目標の設定方法について検討する。さらに，第２次地震防災緊急事業五箇年計画の達成状況の把握を行う。
（３）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備・維持管理
ａ 内閣府においては，都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）を受け，有明の丘地区（東京都江東区）及び東扇島地区（神奈川県川崎市川崎区）において，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の施設整備を行うとともに，施設の供用に向け，維持管理体制を整備する。
ｂ 国土交通省においては，都市再生プロジェクト第１次決定を受け，東京圏において大規模かつ広域的な災害が発生した際，災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため，東京湾臨海部において，有明の丘地区（東京都江東区）は公園事業により，東扇島地区（神奈川県川崎市）は港湾事業により整備を進めており，平成19年度は一部供用開始を目指し，有明の丘地区では本部棟の建設や造成等，東扇島地区では緑地や港湾広域防災拠点支援施設等の整備を推進している。
今後，早期供用開始に向けた具体的な調整を行うとともに，基幹的広域防災拠点の運用に関する整理，当該防災拠点を中核とした広域防災ネットワークの整備・連携等により首都圏の広域防災連携体制を確立することとしている。
※ * は再掲を表す。
（４）津波対策の推進
内閣府においては，地域住民等における津波に対する避難意識の現状把握，釣り客や海水浴客に対する津波避難対策の課題抽出，緊急地震速報等高度化した情報の活用等を通じ，地域住民と外来客それぞれの属性に応じた津波避難対策をとりまとめる。
（５）交通対策の推進
警察庁においては，次のとおり交通対策を推進する。
ａ 広域交通管制システムの的確な運用
広域交通管制システムを的確に運用し，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから警察庁に集約された交通情報を災害時等の広域的な交通管理に活用するよう努める。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため，交通管制センターの耐震性の向上を図るほか，災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ，光ビーコン，交通情報板等の交通安全施設等の整備を引き続き推進する。
（６）大規模地震対策等の推進整備
消防庁においては，大規模地震に備えた実践的・広域的な防災対策を推進するため，震災時の人的支援のありかたの検討，都市部における防災意識向上のための方策の調査・検討，及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る広域・応援プランの調査・検討を行う。
（７）建築物の耐震化の推進
ａ 法務省の維持管理する耐震診断対象施設としては矯正施設が該当するが，そのうち，昭和56年の新建築基準法施行以前に設計・施行された施設で，中央防災会議における被災予想地域に存在する収容施設を優先して耐震診断を行い，最適な耐震改修計画が策定できた建物から，耐震改修を促進する。
ｂ 法務省においては，新建築基準法施行（昭和56年）以前に設計施工された登記特別会計所属庁舎のうち，法律において努力義務が課せられている3階建以上かつ延べ面積1,000㎡以上の6庁について耐震診断を実施する。
（８）重要文化財（建造物）耐震診断
文化庁においては，文化財建造物の耐震診断に対し，補助を行う。
（９）震災時対応石油ガス流通実態調査
経済産業省においては，震災発生後におけるＬＰガスの流通体制のあり方等について調査を行う。
（10）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行う。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅の耐震補強，地下鉄の電波遮蔽区間を解消するための再送信施設の設備に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。
（11）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，耐震改修に対する補助事業，地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進，政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。
※ * は再掲を表す。
（12）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。
（13）大都市圏における広域的な防災対策の推進
国土交通省においては，大都市圏における広域的な防災対策を推進するため，帰宅困難者対策や高度な都市機能の確保に関する検討を行う。
（14）首都直下地震による被害・対策の検討
国土交通省においては，所管の各交通機関の震災対策とその実施箇所をとりまとめるとともに，災害発生時の交通シミュレーション調査等を実施して各交通ネットワークの連携及び災害時の情報提供方法について検討し，首都直下地震に対する被害軽減，拡大防止を図る。
（15）空港の耐震化
国土交通省においては，大規模地震における対策として，東京国際空港等の耐震対策の整備を行う。
（16）全国活断層帯情報整備
国土交通省国土地理院においては，都市域周辺部の主要な活断層帯の情報整備として，空中写真判読，資料分析等により，活断層の詳細な位置や関連する地形の分布等を明らかにした活断層図を作成する。
（17）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁長官は，地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また，気象庁は，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制がとられるよう努める。
（18）津波注意報・警報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波注意報・警報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。