次頁 1−2 防災施設設備の整備
（１）中央防災無線網の整備
内閣府においては，平成16年新潟県中越地震の対応にかんがみ，政府の現地対策本部との通信機能を高度化すべく，多機能衛星通信システムを導入し，その可搬型衛星装置を全国９箇所に配備するとともに，特に首都直下地震，東海地震での被災が想定される10都県には，優先的に現地対策本部用映像伝送装置を配備した。また，整備推進中の防災情報共有プラットフォームについては，専用の伝送装置を首都圏の主要な防災拠点に完備するとともに，多重無線回線の大容量化に着手し，官邸，関係５省庁を優先して整備した。
（国費 2,928,630千円)
（２）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動等に必要なヘリコプターや救命ボート等の災害対策用装備資機材の整備を行った。
（事業費 4,926,678千円／国費 4,916,250千円）
（３）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，可搬型衛星通信設備等を整備した。
（国費 186,639千円）
（４）ＮＨＫにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，大規模災害等における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備等の整備を行った。
〔公団等支出額 264,142千円〕
（５）防災と放送についての連絡会
総務省においては，放送事業者や団体と関係省庁が定期的に防災に関する情報交換等を行う等，防災に対する放送の役割の向上を積極的に推進した。
（６）災害の場合の放送についての要請
総務省においては，放送事業者に対して，非常災害時等において放送が果たすべき重要な役割を確保できるよう，放送システムの安全性・信頼性の確保について要請した。
（７）電気通信網の確保等
ａ 東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社，ＮＴＴコミュニケーションズ
東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社及びＮＴＴコミュニケーションズにおいては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化に配慮しつつ，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等，通信網の信頼性向上施策を実施した。また，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社においては，インターネットを活用した新たな安否確認手段である「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」を提供するためのシステムの整備を図った。
ｂ ＮＴＴドコモグループ
ＮＴＴドコモグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化に配慮しつつ，伝送路の多ルート化，通信センターの分散，災害に強い通信設備の構築等，通信網の信頼性向上施策を実施した。
ｃ ＫＤＤＩ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社においては，サービス提供の安定に向け，中継伝送路の多ルート化・異ルート化の促進及び施設の二重化等を実施したほか，各種災害対策機器，移動電源車等の拡充及び水害対策の強化を図った。また，大規模災害発生時に被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板」用設備の整備を行った。
ｄ その他の第一種電気通信事業者
その他の電気通信事業者においては，伝送路の多ルート化，設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。
(８）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として，地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化などの重点的な防災基盤の整備を推進した。
（９）消防防災無線通信施設の整備
市町村防災行政無線の整備促進
消防庁においては，住民への災害情報の一斉伝達を行う同報無線，防災関係機関の相互連絡に活用できる地域防災無線など，市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進した。また，デジタル方式を採用した「高機能情報通信対応行政無線」に対し補助を行い，その整備促進を図った。
（事業費 3,514,000千円/国費 1,757,000千円）
（10）画像伝送システムの整備
消防庁においては，災害による被害状況を早期かつ正確に把握し，迅速かつ的確な防災活動の展開を可能にするため，高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部において即座に把握し，国，都道府県及び他の消防本部等へ電送するための施設整備を推進した。また，山間部等の災害でもリアルタイムで映像情報を電送できる可搬型画像伝送システムや情報広域配信車両の導入を推進した。
（11）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，消防組織法の規定に基づき消防機関相互の援助体制として，全国の消防本部等から登録された緊急消防援助隊が使用する災害対応のための特殊な消防ポンプ自動車，化学消防ポンプ自動車，はしご付き消防ポンプ自動車，救助工作車，救急自動車，及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材等）の整備について，地方公共団体に対して補助を行った。
（事業費 9,461,968千円／国費 4,730,984千円）
（12）生物・化学テロ災害に対する対応の強化
消防庁においては，生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため，消防大学校において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱を習熟させるため，検知部材を整備した。
（国費 12,785千円）
（13）貴重な文化財の保存機能の強化（埋蔵文化財センターの設備等整備）
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に，拠点施設を整備するための補助を行った。
（事業費 660,340千円／国費 330,169千円）
（14）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。
（事業費 3,080,100千円／国費 1,017,262千円）
（15）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，災害時において医療機関の稼働状況，受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。
（国費 31,550千円）
（16）社会福祉施設の整備
a 社会福祉施設等施設整備費（補助）金
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
b 地域介護・福祉空間整備等交付金
厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
c 次世代育成支援対策施設整備交付金
厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（17）日本赤十字社への災害救護活動用移動式仮設診療所整備
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護移動式仮設診療所を整備するために補助を行った。
（事業費 57,898千円／国費 28,949千円）
（18）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備した。
（国費 19,078千円）
（19）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行った。
（事業費 94,500千円／国費 47,250千円）
（20）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行った。
（事業費 57,750千円／国費 28,875千円）
（21）漁港漁村の防災対策
水産庁においては，地震・津波の災害が予想される漁港漁村の防災対策等に資するため，漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策，避難道路，避難広場，安全情報伝達施設等を整備する災害に強い漁港漁村づくり事業を行うとともに，災害時の救援活動・緊急輸送等の拠点となる漁港において防災拠点漁港整備事業を行った。
（事業費 30,537,000千円／国費 19,219,000千円）
（22）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行った。
ａ 多重無線通信設備
災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のＩＰ化，並びに通信回線容量の増強を引き続き行った。
ｂ 移動無線通信設備
複信方式による通話，データや写真の電送が可能な移動通信システム（K−COSMOS）の整備を引き続き行った。ヘリコプター画像受信設備として東北及び北陸地方整備局，北海道開発局で固定型４箇所の整備を行った。
ｃ 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）３局の整備を行った。
（23）防災拠点施設の整備
国土交通省においては，防災拠点となる浜松地方合同庁舎等について整備に着手し，新潟第２地方合同庁舎等については引き続き整備を行った。
（24）宅地防災工事資金の融資
住宅金融公庫においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対する融資制度を推進した。
（25）被災宅地危険度判定制度の整備及び判定士の活用
国土交通省においては，宅地災害が広範囲に発生した場合に，被害発生状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって，二次災害を軽減・防止することを目標として創設された被災宅地危険度判定制度について，引き続き危険度判定を行う技術者の養成登録を行うなど，危険度判定の実施体制の整備を進めた。
（26）宅地災害の防止対策の促進
国土交通省においては，近年，切迫性が高いとされる東海地震等に備えた防災方策の一環として，被災した宅地擁壁の迅速かつ適切な復旧・支援に資するため，地震により被災した宅地擁壁の性能に基づく被災判定評価方法と復旧手法を開発するための検討を行った。
（国費 9,601千円）
（27）災害対策用ヘリコプター画像中継基地局の整備
国土交通省においては，北海道における災害時の被害状況を災害対策用ヘリコプターにより迅速かつ的確に収集し，伝送する体制を確立するため，災害対策用ヘリコプター画像中継基地局の増設を行った。
（国費228,000千円）
(28）防災拠点の非常用自家発電設備整備
国土交通省においては，災害発生時の重要な防災活動の拠点となる開発建設部本部庁舎の非常用自家発電設備を整備し，非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能の確保を可能とすることにより，防災機能の向上を図った。
（国費173,000千円）
（29）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行った。
（国費 15,215,359千円）
ａ 静止気象衛星業務の整備
運輸多目的衛星新１号機の気象ミッション運用を開始した。それまでの間は，静止気象衛星５号の運用等を行うとともに，米国の静止気象衛星GOES９号によるバックアップ運用を確実に実施した。さらに，運輸多目的衛星新２号機の打ち上げを行った。
ｂ 地域気象観測施設の整備
自動気象観測の結果を即時的に集配信し，日々の天気予報や防災情報として多方面に利用されている地域気象観測システム（アメダス）の観測精度の向上を図るため，気象計28箇所，積雪計を付加した気象計26箇所及び雨量計77箇所の更新を行った。
ｃ 航空気象業務の整備
航空交通の安全を確保するため，空港における新たな気象観測システムを北九州，青森，種子島空港に導入し観測施設の充実を図った。
ｄ スーパーコンピュータの改良更新
数値予報を高精度・高分解能化し，市単位程度のきめ細やかな警報を十分な時間的余裕をもって発表するなどの気象情報の高度化を図るため，スーパーコンピュータの運用を開始した。
ｅ 次世代気象通信網の更新整備
最新のIT技術を導入して，システムの効率化とともに，気象データの収集・処理・配信機能の高度化を図り，きめ細かくわかりやすい防災気象情報を提供するため，気象情報通信網（東日本アデス）の運用を開始した。
ｆ 防災気象情報共有システムの整備
消防庁等と連携を図り，インターネット，衛星通信など最新の情報通信インフラを活用して，きめ細かな防災対応に必要な観測・予測等の気象に関する防災情報を地域レベルで共有できるための防災気象情報共有システムを整備した。
ｇ 高層気象観測装置の更新
数値予報や気候監視の精度向上をはかるため高層気象観測装置を１台更新した。
ｈ レーダー気象観測装置の更新
数値予報や実況監視の精度向上を図るため，１台のレーダー観測装置についてドップラー機能を付加する更新整備を行った。
（30）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行った。
ａ 巡視船艇・航空機の整備
継続分も含め，2,000トン型巡視船３隻，1,000トン型巡視船３隻，20メートル型巡視艇５隻及び飛行機３機，ヘリコプター３機の整備を行った。
（国費 56,320,861千円）
ｂ 電子海図システムの整備
従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステムの整備及び同図の刊行を引き続き行った。
（国費 136,526千円）
ｃ 航路標識の整備
海難を未然に防止するため，灯台等の航路標識の整備を行った。
（国費 8,659,809千円）
（31）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，防災資機材の充実及び巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保等を図った。
（国費 25,536千円）