次頁 3−2 防災施設設備の整備
（１）医療施設の土砂災害防止整備
厚生労働省においては，「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年，建設省）により，土石流危険区域，地すべり危険箇所，急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行う。
（２）治山事業の推進
農林水産省においては，水源のかん養や土砂の流出，崩壊の防備等を通じて，安全で安心して暮らせる国土づくり，水源地域の機能強化を図るため，治山ダム等の施設整備等を推進する。
（３）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては，高潮・波浪対策として，堤防・護岸等の整備や水門等の海岸保全施設の効率的な管理制御を行う「津波・高潮防災ステーション」の整備を行う。
（４）建設機械の整備
国土交通省においては，風水害の災害対策に必要な機械を整備する。
(５）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては，次の情報通信設備の整備を行う。
ａ テレメータ
雨量，水位，水質等の水文データ及び雨量，路温等の道路気象データを収集するためのテレメータの整備を引き続き行う。
ｂ 警報設備
ダムや堰等の放流による河川水位上昇を付近の住民に警報するための警報設備を引き続き整備するとともに，地方自治体による使用を推進する。
ｃ レーダ雨雪量計
雨量，降雪量をリアルタイムで広域に捉え，迅速かつ的確な災害予防，災害対策を行うためのレーダ雨雪量計の整備を行う。また，地上雨量計によるキャリブレーション処理による精度向上処理を引き続き行う。
ｄ 河川情報システム
高機能化を図った河川情報システムの普及を推進すると共に，各部局及び地方自治体が保有するデータの共有を図る情報システム整備を推進する。
（６）水防施設の整備
国土交通省においては，気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため，観測施設等の整備を行う。併せて，洪水予報システムの改良及び拡大等を行い，精度向上及び機能充実を行う。
（７）土砂災害に対する整備
国土交通省においては，土砂災害を防止するため，次の整備を実施する。
ａ 土砂災害防止施設の整備
土石流，地すべり，がけ崩れ等による土砂災害から人命を守るため，砂防設備等の整備を図る。
ｂ 土砂災害に対する警戒避難システム等の整備
雨量計や監視カメラ，GPS観測装置等の各観測施設，データを処理する監視装置等の設置による土砂災害警戒避難システムの整備及び平常時・災害時を通じて土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムの整備などのソフト対策を推進する。
（８）道路における防災対策
国土交通省においては，安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備を行うとともに，緊急的に対策が必要な法面等における落石防護工，雪崩・地吹雪対策を実施する。