次頁 4−6 平成16年（2004年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策
（１）内閣府における対応
ａ 内閣府においては，新潟県全域に適用した被災者生活再建支援法の要件に合致する被災世帯に合計33億9,017万円の被災者生活再建支援金を支給し，国はその半額を補助した。
（事業費 3,390,172千円／国費 1,695,086千円）
ｂ 内閣府においては，平成17年4月に「平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」により，長岡市，柏崎市，小千谷市，十日町市，見附市，栃尾市，魚沼市，北魚沼郡川口町，刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の10地区（平成17年4月現在）に係る民事調停法による調停の申立ての手数料を免除する措置を「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法」に基づく措置として追加した。
（２）放送受信料の免除
NHKにおいては，次のとおり放送受信料を免除した。(新潟県 15,108件 34,659,112円)
（３）厚生労働省における対応
ａ 雇用調整助成金の特例措置
厚生労働省においては，新潟県中越地震に伴う失業の発生や新規学卒者の内定取消を未然に防止するため，休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特例措置を行った。
ｂ 介護保険に対する措置
厚生労働省においては，新潟県長岡市，小千谷市，川口町及び刈羽村が平成17年中に実施した介護保険料又は介護保険の利用者負担額の減免に対し，特別調整交付金を交付した。
（事業費 153,788千円／国費 35,711千円）
ｃ 国民健康保険に対する措置
厚生労働省においては，新潟県小千谷市及び川口町において，国民健康保険料（税）の減額及び免除を実施した。また，国民健康保険料（税）及び一部負担金の減額及び免除に対し，特別調整交付金6,277万円を交付。
（事業費 78,463千円／国費 62,770千円）
（４）農林水産省における対応
ａ 錦鯉養殖業の復興に向けた支援
農林水産省においては，新潟県中越地震により被災した錦鯉養殖業の復興を図るべく，被災した飼育池が復旧するまでの仮設養殖池の整備や養殖場における魚病調査，検討会の開催及び親魚共同利用実証化試験等に対する支援を実施した。
（事業費 361,675千円の内数／国費 184,084千円の内数）
ｂ 山地災害対策の推進
農林水産省においては，地震によって発生した激甚な山地災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急治山事業に引き続き，大規模な災害が発生した長岡市南東部を中心とした信濃川右岸において直轄地すべり防止事業を集中的かつ迅速に実施するとともに，魚沼市等において復旧治山事業を実施し，山地災害対策を推進・支援した。
（５）中小企業対策
中小企業庁においては被災中小企業者への支援策として，次の措置を講じた。
ａ 相談窓口の設置
新潟県における政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫，国民生活金融公庫，商工組合中央金庫），信用保証協会の各支店，主要商工会議所及び商工会連合会などに特別相談窓口を設置した。
ｂ 資金調達の円滑化
政府系中小企業金融三機関による災害復旧貸付を適用し，信用保証協会において信用保証の別枠化等の特別措置を講じた。また，新潟県の７市町村（長岡市，小千谷市，十日町市，越路町，山古志村，川口町，川西町）の被災中小企業者等に対して，災害復旧貸付の金利を引き下げを行った。さらに，中小企業組合等の共同施設の復旧に必要な設備資金の無利子融資を行った。
（事業費 15,447,616千円／国費 15,368,808千円）
（６）国土交通省の対策
国土交通省においては，以下の措置を講じた。
ａ 道路事業
被災した関越自動車道や一般国道17号等について被災直後より応急復旧を行い，本復旧工事を完了した。また，新潟県管理の国道291号小千谷市小栗山〜長岡市（旧山古志村）古志東竹沢間約10㎞の災害復旧事業を直轄権限代行として実施した。復旧にあたっては，自然環境との調和を図るとともに地域の交流の促進など復興に向けた取り組みを支援するため，景観に配慮した道路構造を採用し事業を推進した。
ｂ 土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては，地震によって発生した土砂災害に対応するため，平成16年度に実施した災害関連緊急砂防等事業に引き続き必要な土砂災害対策を推進・支援した。
特に，大規模崩壊等により河道閉塞が発生するなど，土砂災害が多発し，荒廃が著しい信濃川水系魚野川右支川芋川流域においては引き続き直轄砂防事業により集中的かつ迅速な対策を行った。
ｃ 下水道対策の推進
新潟県中越地震における下水道被害の実態を踏まえ，学識経験者等からなる下水道地震対策技術検討委員会を設置し，平成17年8月に，「新潟中越地震の総括と地震対策の現状を踏まえた今後の下水道地震対策のあり方」を取りまとめた。
ｄ 集落再生への支援
国土交通省においては，新潟県長岡市，小千谷市及び川口町が実施する防災集団移転促進事業について支援を行った。
ｅ 居住確保への支援
災害により住宅を失った低額所得者に賃貸する公営住宅の整備に対して補助率の嵩上げを行った。
住宅金融公庫では，災害復興住宅融資等により被災住宅の改修，建替えなど住宅の再建について支援した。