次頁 2−2 農林水産業施設災害復旧事業
（１）農林水産業施設
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施する。
ａ 直轄事業
土地改良法に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり，災害発生の年を含めて２箇年で復旧を完了する方針の下に，事業費1億5,893万円，国費1億3,400万円をもって，平成19年発生災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
平成19年度予算額 134 百万円
ｂ 補助事業
地方公共団体，土地改良区等が施行する災害復旧事業については，農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の規定により補助し，災害発生の年を含めて３箇年で復旧を完了する方針で事業の進捗を図る。
（a）農地
事業費17億6,299万円，国費16億1,900万円をもって平成16年災害及び平成17年災害の復旧を完了し，平成18年災害及び平成19年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（b）農業用施設
事業費61億7,457万円，国費58億6,100万円をもって，平成16年災害及び平成17年災害の復旧を完了し，平成18年災害及び平成19年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（c）林道
事業費1億1,460万円，国費1億300万円をもって，平成17年災害の復旧を完了し，平成18年災害及び平成19年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（d）漁業用施設
事業費1,266万円，国費1,000万円をもって，平成18年災害の復旧を完了し，平成19年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（e）農林水産業共同利用施設
事業費５億円，国費１億円をもって，平成18年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
（２）国有林野事業（治山事業を除く。）
農林水産省においては，国有林野事業（治山事業を除く。）に係る林道施設等の平成18年災害の復旧を完了するとともに，平成19年災害について，所要の復旧事業を実施する。