次頁 4−2 阪神・淡路大震災に対してとった措置
（１）阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置
兵庫県及び神戸市においては，阪神・淡路大震災からの早期復興のための各般の行政施策を補完し，被災者の救済及び自立支援，並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的，機動的に進めることを目的とした（財）阪神・淡路大震災復興基金を平成７年４月１日に設立した。設立当初の同基金の規模は6,000億円で，そのうち出資金200億円，長期借入金5,800億円を兵庫県と神戸市がいずれも２対１で負担している。
総務省においては，被害の甚大性等にかんがみ，同基金を支援することとし平成７年度において，県市の出資金及び長期借入金の原資に対して地方債を許可するとともに，長期借入金に係る地方債のうち，5,000億円から生じる利子について普通交付税措置（算入率95％）を講じることとした。また，平成８年度においては，生活再建支援事業を行うために積み増しした基金3,000億円に対して地方債を許可するとともに，そのうち2,000億円から生じる利子について普通交付税措置（算入率95％）を講じることとした。さらに，被災者自立支援金の創設のため，平成８年度に積み増しした基金3,000億円の設置期間を４年間延長し，そのうち1,500億円から生じる利子について普通交付税措置（算入率95％）を講じることとした。その後，被災者自立支援金の増額に対応するため，当初分の基金5,800億円の設置期間を5.5ヶ月延長し，そのうち2,900億円から生じる利子について普通交付税措置（算入率95％）を講じることとした。
（平成17年度においては，引き続き，長期借入金に係る地方債から生じる利子の一部について普通交付税措置を講じている。）
（２）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては，被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業，市街地再開発事業等に係る地方債の元利償還金について，引き続き普通交付税措置を講じた。
（３）要保護及び準要保護児童生徒に対する援助
文部科学省においては，災害に伴い経済的な理由で就学困難となった小・中学校の要保護児童生徒に援助を行った市町村等に対し補助を行った。
（事業費 3,712千円／国費 1,856千円）
（４）地震防災フロンティア研究の推進
独立行政法人防災科学技術研究所においては，兵庫県の協力のもと，兵庫県神戸市に設置した地震防災フロンティア研究センターにおいて，多分野の研究者等の連携により，都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた研究を推進した。
（５）実大三次元震動破壊実験施設の整備
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物や，地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため，実際の地震動と同様の震動により，実大構造物を破壊させ，データを得る「実大三次元震動破壊実験施設」（E−ディフェンス）を完成させるとともに，実規模破壊実験による構造物の破壊機構の解明に着手した。
（６）災害公営住宅等の家賃の低減
国土交通省においては，低所得の被災者の居住の安定等を図るため，災害公営住宅等の家賃（40㎡で３万円程度）について，地元地方公共団体が特別に減額する場合の特別措置として，入居後10年間（激変緩和としての５年間の経過措置を含む。），その減額分の一定割合を国が補助するとともに，地方負担について，特別交付税措置を講じるなどの支援を行った。これにより，例えば神戸市の公営住宅の場合，夫婦世帯で年収100万円程度以下の層では家賃６千円程度まで引き下げられることとなった。
（７）被災者向け住宅確保対策
国土交通省においては，次の措置を講じた。
ａ 融資については，通常融資と較べて低利の住宅金融公庫の災害復興住宅融資等により，個人の自力による住宅の再建，取得，補修を支援した。
ｂ マンションの復興の促進を図る優良建築物等整備事業等による支援を行った。
ｃ 住宅市街地総合整備事業により，住宅建設と道路・公園等の整備の総合的な実施及び密集住宅市街地における老朽住宅の除却や建替え並びに公共施設の整備等の総合的な実施を行った。さらに，不良住宅が密集し保安，衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区の環境の整備改善を図る住宅地区改良事業を実施した。
（８）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては，被災市街地復興促進地域等の再生，被災者のための住宅供給及び新都市核の整備に関連する土地区画整理事業，市街地再開発事業等を実施した。
（９）下水道施設の耐震性の向上
国土交通省においては，神戸市において再度災害防止の観点から，下水道施設の耐震化等の整備，改良を実施した。
（10）鉄道の整備
国土交通省においては，鉄道駅の利便性及び安全性の向上を図るため，土地区画整理事業と一体的に行う最寄駅（阪神電気鉄道春日野道駅）の総合的な改善事業について費用の一部を補助した。
（事業費 570,000千円／国費 114,000千円）