１　河川事業　1−1　直轄事業

１　河川事業

我が国は，洪水時の河川水位より低い沖積平野を中心とした高度な土地利用が行われており，国土面積の約１割にすぎない河川の氾濫区域に，現在，人口の約50％，資産75％が集中するなど我が国の経済・社会活動の中枢になるべき地域の多くが水害及び土砂災害の危険性を内包している。このため，古くから治水事業の重要性が認識され着実に実施されてきたところであり，浸水面積は減少傾向にある。しかしながら，国土保全施設の整備状況はまだ低い水準にあり，さらに，洪水等の危険区域における資産が増大しているため，単位面積当たりの水害被害額はかえって増大する傾向にある。このような状況の中で，国土交通省においては社会資本整備重点計画に基づき，安全な社会基盤の形成，水と緑の水辺の創出，活力ある地域づくりの支援の展開を図ることとしている。

平成16年度には，大規模治水事業を始めとして，基幹大河川の整備や市街化地域等に関連する都市河川の治水対策を重点的に進めるとともに，近年，激甚な災害が発生した河川等について再度災害防止対策及び慢性的な床上浸水被害の解消を図るための治水対策を推進した。さらに，流域の保水・遊水機能の維持増進，水害に対して安全な土地利用の誘導等と併せて，治水施設を総合的，計画的に整備する総合治水特定河川事業，良質な住宅・宅地供給を図るための河川事業等，地域のまちづくりと一体となった河川事業を推進した。また，社会・経済の中心的役割を担っている大都市地域等を破堤による壊滅的被害から防御するとともに併せて水と緑に親しめる良好な都市空間の形成を図る高規格堤防の整備を推進した。

（事業費　811,956,000千円／国費503,970,000千円）

1−1　直轄事業

（１）直轄河川改修事業

ａ　直轄河川改修事業
　一級河川114河川及び北海道の指定河川２河川について実施した。

ｂ　総合治水対策特定河川改修
　流域における保水，遊水機能の確保のための各種流域対策と併せて治水施設を計画的，総合的に整備する必要のある５河川の改修を実施した。

ｃ　特定構造物改築事業
　老朽化が著しく，施設機能に著しい障害が生じている大規模な河川管理施設及び流下能力を著しく阻害している大規模な許可工作物の改築を25施設について実施した。

ｄ　高規格堤防（スーパー堤防）整備事業
　５水系の区間において，破堤による壊滅的被害の防止を図るため幅の広い堤防を築造し，併せて水辺を生かした良好な市街地環境の形成を図った。

ｅ　水防災対策特定河川事業
　連続堤防による治水対策に代えて，集落を輪中堤や宅地嵩上げ等で効率的に短期間で整備する必要のある13箇所について実施した。

ｆ　直轄流水保全水路整備
　流入支川等の水質が著しく汚濁してる河川について，流水の適切な保全を図るため，新たな低水路等を整備した。

ｇ　直轄消流雪用水導入事業
　消流雪用水の確保が可能な河川から市街地を流れる中心河川等に消流雪用水を導入するための導水路を３箇所において整備した。

ｈ　直轄総合水系河川環境整備事業
　良好な河川環境の保全・復元のため，自然再生事業等を84水系について実施した。

（２）直轄床上浸水対策特別緊急事業

床上浸水被害が頻発している地域に関係する河川のうち，特に対策を促進する必要がある11箇所について実施した。

（３）直轄河川維持修繕

河川管理施設の機能を維持するため，水閘門，堤防，護岸等を維持修繕した。

（４）直轄河川工作物関連応急対策事業

堰，水門，橋梁等工作物の付属施設又は関連施設である護岸，擁壁，護床工，又は門扉等について，前後の一連区間の治水に比較して，工作物周辺の治水機能が劣っているものについて，応急的に改良並びに新・増設の改善措置をとった。

（５）直轄河川災害復旧等関連緊急事業

上流部での災害復旧等による下流部での流量増への対策を機動的，集中的に実施する必要がある４河川について実施した。

（６）直轄河川激甚災害対策特別緊急事業

浸水家屋2,000戸等に相当する洪水被害を生じた直轄河川で，再度災害を防止するため４河川について実施した。

（７）直轄河川都市基盤整備事業

都市部の浸水被害の解消，水環境の改善を図るため，まちづくりと一体となった河川整備及び下水道整備と連携した河川改修等を10河川で実施した。