第6章 国際防災協力
1 多国間協力
(1)国際防災協力に係る調査検討等
a 防災分野における国際協力等の推進
内閣府においては,近年大規模な災害を経験した開発途上国をケーススタディとして災害対策の現状と課題を整理し,防災体制の強化方策について提言を行う。また,開発途上国において災害対策の前提となる災害リスクアセスメントを推進するための検討を行う。さらに,国際防災協力推進に必要な国際会議等に参加する。
b 総合防災協力戦略を通じた国際貢献推進
内閣府においては,国連防災世界会議で採択された兵庫行動枠組の実施を支援する総合防災協力戦略を策定する。
c アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては,国連防災世界会議で提唱された地域協力の一環として,アジア防災センターの活動を通じて,アジアにおける地域防災協力を主導する防災戦略プロジェクトに取り組み,アジア地域における多国間防災協力の推進を図る。
d 国際防災協力に係る課題の調査検討等
内閣府においては,兵庫行動枠組の具体化に向けた国際機関等が実施する復興段階での災害予防を考慮した地域づくりを支援する国際防災プラットフォームの活動を促進する。
e 国連防災世界会議の成果評価活動
内閣府においては,国連国際防災戦略(UN/ISDR)の活動を通じ,国連防災世界会議で我が国が提唱した取組が効果的に実施されるようISDR事務局へ拠出する。
(2)消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては,我が国が蓄積する知見を効果的に活用した内容の国際セミナーをアジア諸国の消防防災分野に携わる人材を対象にアジア諸国で開催し,アジア諸外国の消防防災能力の向上を図る。
(3)大規模災害に係る国際協力
消防庁においては,平成16年12月に発生したインド洋大津波災害における被災国を中心とした諸外国に対して,津波をはじめとする災害対策に関する教材提供,避難対策のノウハウを提供することで,国際社会への貢献を図る。
(4)国際機関への拠出
外務省においては,国連等と協力し,兵庫行動枠組の着実な実施を推進するため,その中核となる国連国際防災戦略(UN/ISDR)への拠出を行う。また,大規模災害発生時の人道支援については,国連緊急アピール等に対し,国連・国際機関を通じた必要な支援を行う。
(UN/ISDRへの拠出額)
(5)アジア防災科学技術情報基盤の形成
文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所等においては,科学技術振興調整費により,アジア各国の地域特性に適した有効な防災のノウハウ活用を促進するため,アジア諸国の諸機関との連携のもと,優れた現場への適用戦略を持つ防災科学技術を調査・抽出・体系化し,アジア防災科学技術情報基盤のウェブ上への形成を行う。
(6)地球地図整備
国土交通省国土地理院においては,地球環境の現状を正確に表す地球全陸域の地理情報の整備する「地球地図プロジェクト」を地球地図国際運営委員会の事務局として推進し,2007年12月までに地球地図第1版の全陸域整備を実現する。整備されたデータを防災分野で役立てるための方策を検討するための同委員会内のワーキンググループの活動を主導する。