次頁 ２−２ 兵庫行動枠組の実施に向けた動き
国連防災世界会議を意味ある会議とするためには，世界の災害被害の実質的な軽減に向け，兵庫行動枠組を踏まえ，各国，国際機関等により具体的な行動が起こされ，適切にフォローアップされる必要がある。兵庫行動枠組の中にも，防災に関する優先行動の実施とフォローアップに関する事項が盛り込まれており，国，地域機関，国際機関，国連国際防災戦略（UN/ISDR）の各主体の取組方針が示されている。また，兵庫宣言においては，各国は，今後10年で世界を災害リスクからより安全な姿にして将来の世代に手渡す共通責任があり，会議成果の実現は将来への投資としてのたゆまぬ努力にかかっていることを認識し，あらゆる関係者に行動を呼びかけている。
会議に参加した小泉内閣総理大臣（当時）は，演説の中で，会議成果の実施とフォローアップの重要性を強調し，我が国としても，世界全体で災害に強い国・コミュニティづくりが促進されるよう，幾多の災害を経験して培った防災に関する知識や技術を最大限活用し，国際防災協力を積極的に推進することを表明した。
（１） 国連防災戦略（UN/ISDR）の機構改革
国連防災世界会議の成果である兵庫行動枠組の実施とフォローアップに当たっては，各国のオーナーシップに基づく取組とこれを支援する国際的なパートナーシップが重要であるが，これらを促進する上では，兵庫行動枠組にも明記されているとおり，UN/ISDRが中心的な役割を担うことが期待されている。
UN/ISDRは，国連防災世界会議後，関係機関タスクフォース会議を通じ，国連・国際機関等との連携を深めながら，兵庫行動枠組をより効率的かつ効果的に実施するための戦略的な方向性についての協議や，兵庫行動枠組の５つの優先行動の各分野における関係機関の活動や支援の状況のとりまとめを行っているところである。
こうした中で，兵庫行動枠組をさらに効率的・効果的に推進する体制強化を図るため，2005年8月に国連総会に提出されたアナン前国連事務総長の報告において，UN/ISDRシステムの改革の必要性が示され，同年12月に国連事務次長とりまとめ改革案が公表された。その後，2006年7月の経済社会理事会（ECOSOC）人道問題セグメントにおける協議などを経て，同年12月の第61回国連総会決議により，防災グローバル・プラットフォーム（Global Platform for Disaster Risk Reduction）の設置が決定された。
防災グローバル・プラットフォームでは，国際機関，地域機関，民間団体，学界などから構成されていた従来のタスクフォースが拡充し，それまでオブザーバーであった各国が正式メンバーとなる。グローバル・プラットフォームの第1回会合は2007年6月にジュネーブで開催予定であり，兵庫行動枠組を推進する上での新たな課題として，防災の観点からの気候変動への対応，大都市の災害リスク軽減等についてのハイレベル対話などを行うこととしている。
我が国としても，国連防災世界会議ホスト国として，兵庫行動枠組の効率的かつ効果的な実施を進める新たなUN/ISDRシステムを歓迎し，この中で積極的に国際防災協力の貢献をしていくこととしている。
（２） 世界銀行防災グローバルファシリティ(Global Facility for Disaster Reduction and Recovery)
UN/ISDRシステムによる兵庫行動枠組の実施を開発金融の観点から支える取組として防災グローバルファシリティが，世界銀行の理事会で承認され，2006年９月に，米国ワシントンDCで第１回ドナー・コンサルテーション会合及び臨時顧問団会合で発表された。世界銀行によると，同ファシリティは，世界銀行が災害に対して脆弱な低・中所得国を対象に事前の備え及び災害復興を支援するもので，世界銀行からUN/ISDR事務局に年間５百万ドル拠出することとしている。
同事務局が行う災害予防の知識管理や調査研究など世界・地域レベルで展開するTrack1，マルチドナー信託基金を設立し，低・中所得国の貧困削減戦略や様々な分野別の開発計画に防災の観点が組み入れられるように支援するTrack2，低所得国を対象に緊急復旧基金を設立するTrack3の３要素から構成されている。
2007年２月，米国ワシントンDCで第２回ドナー・コンサルテーション会合及び顧問団会合が開催され，同ファシリティ憲章が協議され活動の基本方針も固まってきたところ，我が国としては，専門家等が組織運営に参画する予定であるとともに，今後３年間で６百万ドルの拠出行うことを表明するなど，同ファシリティ創設を歓迎し，積極的な貢献を行っていくこととしている。
（３） 国際社会における防災の取組
世界で大規模災害が頻発し，防災への関心が高まる中，国際社会の様々な活動に防災への取組が位置づけられてきている。
ａ 持続可能な開発と防災
国連防災世界会議で採択された兵庫宣言において，災害が開発投資の結果を短期間に大きく損ない，持続可能な開発と貧困撲滅にとって大きな障害になっており，また，災害リスクを適切に考慮しない開発投資は，災害への脆弱性を増すことになるとの認識のもと，国の持続可能な開発を実現し，強化していく上で，防災は国際社会が直面する最重要課題の一つとなっていることが示された。兵庫行動枠組においても，持続可能な開発のための政策，計画策定に災害リスクの視点をより効果的に統合することを戦略目標の一つに位置づけている。
2005年３月に発表されたアナン国連事務総長の報告書“In larger freedom”においても，災害がミレニアム開発目標の達成にますます重大な障害となることを警告している。
2005年４月11日にニューヨークの国連本部で開催された国連持続可能な開発委員会においては，国連防災世界会議の議長を務めた村田防災担当大臣（当時）が招待され，会議成果を報告した。この中で，災害が世界の持続可能な開発の障害となっており，災害予防の文化を普及し，各国の自発的な取組と国際協力が一体となり，兵庫行動枠組の具体化に向けた行動を実践することが持続可能な開発の達成のために不可欠の課題であることを世界に訴えた。
ｂ アジア・アフリカ首脳会議
2005年４月22日から24日，インドネシアにおいて，アジア・アフリカ首脳会議（バンドン会議50周年会議）が開催され，アジア，アフリカ両地域約100カ国の首脳らが一堂に会し，日本からも小泉内閣総理大臣が参加した。同会議では，両大陸の政治，経済，社会文化面での包括的な協力関係を目的とする首脳宣言とともに，インド洋の地震津波災害を受けた両地域の連帯を示す「津波，地震及びその他の自然災害に関するアジア・アフリカ共同首脳声明」が出された。この宣言の中で，我が国が積極的に協力・支援を行っているインド洋の津波早期警戒体制の構築をはじめ，防災分野でのアジア・アフリカ諸国間の協力関係の強化が掲げられ，国連防災世界会議の成果を具体化する政治的コンセンサスが，アジア・アフリカ首脳間で確認された。首脳会議の中で，小泉内閣総理大臣は，防災・災害復興対策については，アジア・アフリカ地域を中心として2005から2009年度に25億ドル以上の支援を行うことを表明した。
ｃ Ｇ８グレンイーグルズ・サミット
2005年７月６日から８日まで，英国スコットランドのグレンイーグルズで開催されたＧ８サミット（主要国首脳会議）において，インド洋の地震津波災害を受け，サミット史上初めての防災に関する声明である「インド洋災害へのＧ８の対応及び災害リスク削減に係る将来の行動」が発出された。この中で，兵庫行動枠組は災害リスク削減に関する国際社会の作業のための重要な基礎として明確な位置づけがなされた。
ｄ 東アジアサミット
2007年１月15日，フィリピンのセブ島で開催された第２回東アジアサミット（EAS）において，安倍内閣総理大臣は，オープンで活力がありイノベーションに富む東アジアの構築に向け，普遍的価値観の共有を基礎に地域協力を進めるという基本理念を表明し，そのため，具体的な我が国の協力案件を表明した。この中協力案件には，アジア防災センターを通じた防災教育，災害データベース整備など総額300万ドルの防災プロジェクト支援やASEANの防災体制整備に向けた機材供与のための560万ドルの支援実施など具体的な防災分野の協力についても盛り込まれた。
（４） 国際復興支援の取組
ａ 国際復興支援プラットフォーム（IRP）の設立
世界各地における自然災害による被害の中には，過去の教訓が活かされず，繰り返し同じ地域が同様の被害にあう事例が多くみられる。自然災害に見舞われたとき，単に原状を回復するだけでは，同じような自然現象が繰り返された場合，同様の被害が発生することになってしまう。地震災害が多発する地域での耐震性の乏しい住宅の倒壊による被害，洪水や土砂災害等の常襲地帯への居住地域の拡大による毎年繰り返される被害などはその一例といえる。
しかし，不幸にして被災したそのときこそ，将来に備えた防災力を高め，災害に強い地域をつくる絶好の機会でもある。そのためには，復興段階において，それまでコミュニティが抱えていた災害に対する脆弱性を検証・確認し，いかに次の災害に備えるか，つまり災害予防の観点を取り込んだ復興計画に基づいて被災地域の復興開発を図る必要がある。災害復興の過程において次の災害に備えた災害に強い地域づくりを，多様な分野，多様な主体間の連携，調整により包括的に推進する活動が災害被害の軽減のために重要であり，こうした活動を支援できる国際協力の仕組みが構築される必要がある。
こうした点にかんがみ，兵庫行動枠組において，災害リスク軽減のための優先すべき課題として，災害復興過程における災害予防の観点の取り込みの必要性が位置づけられ，このための国際支援の枠組みの強化を図ることが盛り込まれた。
また，こうした取組を進めるため，国連防災世界会議において，小泉内閣総理大臣(当時)は，国連における世界の災害復興事例のデータベースづくりなどの国際協力に力を入れていくことを表明した。これを踏まえて，2005年５月，我が国をはじめUNDP，UN/ISDR，OCHA，ILO，アジア防災センター（ADRC），世界銀行，国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）など核となる機関の連携により，より良い災害復興のための国際支援の枠組みである「国際復興支援プラットフォーム（International Recovery Platform: IRP）」の活動を展開していくことが確認され，兵庫県がHAT神戸（神戸東部新都心）にこれらの活動の拠点を提供し，アジア防災センターが支援する形で活動が開始された。
このIRPの活動は，兵庫行動枠組を踏まえ，被災後の復興のためのネットワークと枠組みを構築すること，復興面での教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること，被災後の復興計画・構想策定に助言や支援を行うこと，より長期の開発計画と確実に連携しながら各国の災害復興への対応力を高めることなどを目指すものである。その優先活動として，①復興に関する知識の集積・発信，②復興に関する人材の育成，③大規模災害後の復興支援を関係機関が連携して推進することを掲げており，インド洋地震・津波災害やパキスタン等大地震等の実際の被災地復興に役立つ協力活動を展開することとしている。
ｂ IRPの主な活動
IRPによる2006年度の主な活動は次のとおりである。
（a）第３回国際防災復興協力シンポジウムの開催
IRPの設立１周年を記念して，５月30日にIRP関係者,国内の防災・復興関係者（国，自治体，NGO，市民団体），国内の国連関係機関，マスコミ等約170名の参加を得て，「兵庫行動枠組の実現に向けて」をテーマにシンポジウムを兵庫県神戸市で開催した。シンポジウムでは，UNDPアンドリュー・マスクリー防災部長(IRP運営委員会委員長)の基調講演に続き，IRPの発足以来１年間の活動成果である「復興支援ガイドブックプロジェクト」，パキスタン地震，レイテ地滑りの復興支援活動，復興ニーズアセスメント手法の開発状況等についての報告が行われた。さらに，ISDRのブリセーニョ事務局長なども加わり，IRPの今後の活動への期待などについてオープンディスカッションが行われた。
（b）ジャワ島中部地震被災地調査
５月30日から６月４日の６日間，インドネシア共和国首都ジャカルタ及びジョグジャカルタ州において５月27日に発生したジャワ島中部地震直後の被災地の状況把握及びニーズ調査等を実施。その後，テレビ会議等を通じて現地の復興関係国連機関に対してよりよい復興に関する情報・資料提供等を継続的に実施した。
（c）国連経済社会理事会（ECOSOC）サイドイベントへの参加
７月19日にジュネーブで開催されたECOSOCサイドイベント「The Implementation of the HFA」に参加し,参加各国に対してIRPの周知を図った。さらに,サイドイベント終了後には,関係国を集めてIRPのブリーフィングセッションも実施し，IRP活動への支援拡大に努めた。
（d）IRPニュースレターの発行
IRP関係機関の復興支援活動等を紹介する季刊ニュースレター「Recovery Network」の発行を11月から開始した。
（e）国際地震・津波復興フォーラムの開催
インド洋津波災害及び国連防災世界会議から２年が経過し，阪神・淡路大震災から12年を迎える2007年１月15日，16日の両日，津波・地震からの復興をテーマに，兵庫行動枠組に沿った防災活動の進展について国内外の防災関係者による情報・意見交換を行う「国際津波・地震フォーラム〜兵庫行動枠組の進捗状況と津波・地震災害からの復興〜」を兵庫県神戸市で開催し，インド洋津波被災国閣僚５名を含む34ヶ国20国際機関から300名を超える参加を得た。
溝手防災担当大臣の挨拶で始まった１日目の公開シンポジウムは，前国連津波特使のビル・クリントン前アメリカ大統領もビデオメッセージを寄せ，世界銀行フレサール上級アドバイザーが基調講演を行った。その後，インドネシアなど4ヶ国の防災担当大臣等がインド洋津波災害の復興経過や課題などを報告し，最後に，ISDRのブリセーニョ事務局長の司会の下，IRP関係者等によるパネルディスカッションが行われた。２日目の専門家会合では，住宅復興，生活復興，復興体制の３つのテーマ別に，今後のより良い復興に向けた意見交換が行われ，最後に，２日間のフォーラムの成果文書として「神戸コミュニケ〜兵庫行動枠組のさらなる推進に向け〜」を発出した。これは，持続可能な開発のために災害からのより良い復興に取り組む重要性を確認するとともに，IRPを通じた多様な機関のネットワークを強化し，知識の共有，人材育成，復興ニーズ評価ツールや復興データベースの開発，さらなる対話の促進等の実践的な活動を推進していくことを確認したものである。
（f）復興事例データベース・災害復興支援ガイドブックの開発
これまでの大災害からの復興に際しての優良事例，教訓をベースに，今後の復興に向けて必要となる知識の集約・情報発信を行うこととしている。そのため，前年度に引き続いて,1984年以降の大災害からの復興事例を収集し，これまで国際社会が災害復興を支援する際に特に必要と認識された８つの視点で整理した災害別のデータベースを構築し，現在30事例についてまとめている。さらに，第２段階として，そのデータベースを活用して，災害横断的に８つの視点ごとに解析を加えた復興のための総合手引き書を作成していくこととしており，その内容充実のため，インド洋津波被災４カ国（スリランカ，インドネシア（アチェ），バングラデシュ）でヒアリング調査を実施した（2006年４月23日〜５月８日）。