1−4 その他



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1−4 その他

(1)防災ボランティア活動の連携の推進

内閣府においては,次の方策を講じることにより,防災ボランティア活動の連携を推進した。

(国費 26,473千円)

 「防災ボランティア週間」において,災害発生時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する国民の認識を一層深め,災害に対する備えの充実・強化を図るため,防災ボランティアの参加を得て,「防災とボランティアのつどい」を開催した。

 防災ボランティア活動連携調査を行い,行政とボランティアが協働していくための環境整備について検討を行った。

(2)防災意識の高揚

 内閣府においては,「防災週間」,「防災の日」を中心に,「防災フェア」等の行事を実施することにより,防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。

(国費9,534千円)

 警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等について各種広報誌で紹介するなど,国民の防災意識の高揚に努めた。

c  消防庁においては,テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。

(国費45,437千円)

(3)防災基本計画の推進

内閣府においては,災害への備えを実践する国民運動の展開,地震防災戦略の策定,インド洋津波災害を踏まえた津波防災対策の充実,集中豪雨時等の情報伝達及び高齢者等の避難支援の強化等,最近の災害対策の進展を踏まえ,新たな対応体制を確立すべく防災基本計画を修正し(自然災害対策各編),その普及・推進等を行った。

(国費 4,449千円)

(4)防災広報

内閣府においては,災害対策基本法に基づく防災白書の作成,ホームページによる国民各層に対する正確な知識の提供及び災害発生時に迅速な情報提供,最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。

(国費 48,767千円)

(5)東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等

内閣府においては,東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図った。

(国費 38,336千円)

(6)企業や地域における防災活動の推進

内閣府においては,企業の防災力向上のための事業継続計画(BCP)のガイドライン,企業の防災に対する取組みの自己評価項目表,防災まちづくりを支援する方策などについて,平成17年10月に「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会報告書」を取りまとめ,企業の防災活動の促進や防災まちづくりの推進を図った。

(国費39,587千円)

(7)阪神・淡路地域の防災関係情報の活用

内閣府においては,今後の防災対策に資するため,阪神・淡路大震災教訓情報資料集をインターネットにより公開するとともに,関連情報の補充など,必要なフォローアップ業務を行った。

(国費 11,123千円)

(8)復興対策の調査検討

内閣府においては,災害発生後の生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための,復興施策関連の調査を行うとともに,地方公共団体の復興準備計画の作成を支援する。また,「災害の被害認定基準」等について,地方公共団体等に対して周知徹底を行い,被害認定基準等の適正な運用の確保を図った。

(国費 33,455千円)

(9)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)の運営に対する助成

内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)において行われる,[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図った。

(事業費 502,456千円/国費 251,228千円)

(10)災害応急対策業務の実践的対応能力の向上

内閣府においては,大規模災害発生時における国の現地組織の意義を明らかにし,現地組織の意義を十分に発揮させるための取組の方向性を検討し,主として災害応急対策業務の実践的な対応能力の向上を図った。

(国費 12,036千円)

(11)大規模災害対策の推進

警察庁及び管区警察局においては,大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また,災害時には,画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に務めるなど,災害警備対策の強化推進を図った。

(国費 616,450千円)

(12)無線局における災害対策

総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備の無線設備と予備電源の装備,地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。特に,防災行政用無線局に対しては,自家発電装置を設置する等の停電対策が講じられていることを免許の基準とした。

(13)非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの構築等

総務省においては,災害時における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において,被災状況の即時把握など,国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進した。

(国費 87,898千円)

(14)地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては,地方公共団体に対し,防災アセスメントや被害想定の実施等により,地域防災計画を抜本的に見直すとともに,地域の実情に即した具体的かつ実践的な内容となるよう要請・助言等を行った。さらに,梅雨期の集中豪雨,台風災害,JR西日本福知山線列車事故等の教訓を踏まえ,地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう,地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

(国費 3,073千円)

(15)防災力評価の普及・促進による地域の防災・危機管理能力の向上

消防庁においては,客観的な指標に基づき自らの防災・危機管理体制を的確に把握することを通じて,防災・危機管理能力の向上を図ることができるよう,都道府県及び市町村における評価を試行的に実施し,分析した。

(国費 3,393千円)

(16)防災まちづくりの推進

消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち,特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。

(17)地域防災の推進

消防庁においては,自主防災組織と消防団などとの連携強化により自主防災組織の活性化を図るためにモデル事業を実施した。

(国費11,704千円)

(18)防災ボランティアの活動環境の整備促進

消防庁においては,次の方策を講じることにより,防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。

(国費5,124千円)

a 災害ボランティア・データバンクの運営
 災害ボランティアと行政との連携にあたって参考となるデータベースとして,「災害ボランティア・データバンク」を運営した。

b 災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会
 「災害ボランティア団体の活動環境整備に関する連絡会議」を開催し,都道府県の災害ボランティアに関する取組事例の紹介や災害ボランティア団体の活動状況に関する講演等を行い,都道府県・政令市の担当者で情報共有を進めた。

(19)緊急消防援助隊派遣体制の整備

消防庁においては,緊急消防援助隊の出動が的確かつ迅速に行われるよう,運用体制について検討を行い大規模地震災害等におけるアクションプランを作成するとともに関係機関との連携体制等の検討及び緊急消防援助隊の応援を円滑に受けられるように緊急消防援助隊受援計画の検討を行った。

(国費 49,643千円)

(20)緊急消防援助隊情報通信機能の確保

消防庁においては,緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて運用体制の確保を行った。

(国費 23,264千円)

(21)防災情報通信体制の整備

 衛星車載局車の運用訓練等

消防庁においては,大規模災害発生時に災害現場に出動し,前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか,消防庁が保有する各種システムの充実強化を図った。

(22)消防団の充実強化・活性化

消防庁では,消防団の一層の強化・活性化を図るため,地域における消防団の活動拠点となる施設や消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団総合整備事業により,計217件に対し補助を行った。また,消防団と事業所の協力体制の在り方について検討するとともに,地域における消防団活動を推進し,若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るために全国消防団員意見発表会・消防団地域活動表彰式を実施し,さらに,全国の幅広い層からの消防団への理解及び参加を促進するために消防団入団促進パンフレットを作成・配布した。

(事業費 3,852,410千円/国費 1,982,635千円)

(23)救急業務高度化の推進

消防庁においては,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急救命士の処置範囲の拡大等,救急業務の高度化に関する諸施策の検討を行った。  

(国費 16,987千円)

(24)救助技術の高度化の推進

消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に関する検討を進めるとともに,救助資機材の性能規定化の検討を行った。また,救助隊員の救助技術・知識の向上を図るため,全国消防救助シンポジウムを開催した。

(国費 5,494千円)

(25)防災・危機管理e−カレッジのコンテンツ開発

消防庁においては,集合教育では受講が困難な,防災・危機管理教育の対象拡大,内容の充実強化を図るため,e−カレッジのコンテンツを開発し,平成18年3月全面運用を開始した。

(国費 114,833千円)

(26)IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討

消防庁においては,携帯電話やIP電話等から直接管轄消防本部に119番通報ができ,かつ発信地表示することのできるシステムの検討を行った。

(国費 50,263千円)

(27)各種報告のオンライン処理システムの整備

消防庁においては,データ集計の迅速化と集計結果を都道府県,市町村等で共有し有効活用するため,各種報告のオンライン処理システムの運用・調整を行った。

(28)第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備

消防庁においては,東海地震の発災時に設置される政府現地対策本部と消防庁及び関係地方団体との間で情報収集・伝達を行うための衛星通信施設を整備した。

(国費 30,000千円)

(29)消防防災VPN構築

消防庁においては,インターネットを活用した消防防災VPN(仮想専用通信網)を構築し,防災情報の共有化,システムの有効活用を図った。

(30)消防・救急無線等の高度化・高機能の推進

消防庁においては,各消防機関の早急なデジタル化を推進するにあたり,複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化をおこなうため,具体的 な県域における広域化・共同化のモデルプランを作成することを通して課題を抽出するとともに,その対応方策を検討した。

(国費 39,807千円)

(31)防災情報の共有化に向けたシステムの構築

消防庁においては,各種災害発生時に迅速に正確な情報を収集し,防災関係機関で共有するとともに,その情報を地方公共団体及び住民に対し確実に提供するためのシステムについて検討した。

(国費 29,892千円)

(32)消防防災分野における新たな情報通信技術及びシステムの導入に関する検討

消防庁においては,消防防災分野における最新の情報通信技術の活用について検討を行うとともに,衛星通信を活用して緊急地震速報等を全国の市町村に配信するシステムの導入に関する検討を行った。

(国費 42,070千円)

(33)地域防災計画情報システムの開発

消防庁においては,インターネットを通じて都道府県の地域防災計画を公開するためのデータベースの開発を行い,地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等,防災体制の充実を図った。

(国費 5,000千円)

(34)応急手当の普及啓発の推進

消防庁においては,平成16年7月から非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用が可能となったことを踏まえ,自動体外式除細動器(AED)を使用した応急手当講習会及び消防職員を対象とした指導者講習会を開催し,応急手当の普及啓発活動を推進した。

(国費 5,354千円)

(35)緊急消防援助隊の全国合同訓練

消防庁においては,各地方自治体の集合部隊である緊急消防援助隊の技術の向上及び指揮・連携活動能力を高め,大規模地震災害等に迅速かつ的確に対応するため,平成12年の実施に次いで3回目となる緊急消防援助隊全国合同訓練を実施した。

(国費 60,097千円)

(36)地域安心安全ステーションの整備

消防庁においては,地域の住民パワーを活かした防災・防犯活動の実施,定着を図るため,モデル事業を実施し,活動事例の評価・検証を行い,優良事例集の作成などを行った。

(国費20,662千円)

(37) 災害伝承情報データベースの整備

消防庁においては,各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため,データベースの構築を進めた。

(国費 12,161千円)

(38)消防庁ヘリコプターの導入

消防庁においては,大規模災害時,特殊災害時等における消防庁職員等の迅速な災害現場への派遣及び現地における情報収集・応援対応調整,並びに平時における訓練等を通じた有効な運行技術の向上等に活用することを目的として,消防庁ヘリコプターを導入した。

(国費 449,496千円)

(39)消防・防災ロボットの研究開発推進

消防庁においては,NBC災害現場で消防隊員の活動を支援する検知・探査型ロボットの研究開発を行い,仕様を作成した。

(国費 69,902千円)

(40)文教施設における防災対策の強化・推進

文部科学省においては,学校施設の耐震化等を推進するため,「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し,地方公共団体,学校法人等の設置者が耐震化推進計画等を策定することを支援した。また,応急危険度判定技術者の養成等も含め,総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。

(国費 111,096千円)

(41)災害救助調査研究・研修事業

厚生労働省においては,日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果を研修等を通じ広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行った。

(国費32,758千円)

(42)農地・農業用施設災害の支援技術の強化

農林水産省においては,被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため,災害ボランティアの環境整備,激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに,新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行った。

(国費 9,900千円)

(43)山地防災情報の周知

農林水産省においては,行政と地域住民とが山地災害の情報を相互に伝達する体制を整備するとともに,地域住民に対する山地防災情報の周知を図り,山地災害危険地区等の山地防災情報の共有化や伝達を総合的に図るための対策を推進した。

(44)中小企業事業継続計画の普及啓発

中小企業庁においては,被災した中小企業者が事業の継続あるいは早期復旧ができるように,中小企業BCP(事業継続計画)の普及啓発を行った。

(国費24,642千円)

(45)沿岸海域基礎調査

国土交通省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため,2万5千分の1沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図を作成した。

(国費 24,960千円)

(46)GIS基盤情報整備

国土交通省国土地理院においては,GISの利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をデジタル化し,GIS基盤情報の整備・更新を実施した。

(国費 591,564千円)

(47)土地保全基本調査の実施

国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等の概況を都道府県ごとに調査し,縮尺20万分の1土地保全図にまとめており,平成17年度は,全国の防災関係の法令指定区域や土地利用動向等の状況について調査を実施した。

(国費 56,684千円)

(48)道路交通情報の充実

警察庁,総務省及び国土交通省においては,災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)について,積極的に取組を推進し,情報内容の充実等を図った。また,警察庁及び国土交通省においては,道路利用者等に対して交通情報板,道路情報板,(財)日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。

(49)災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備

国土交通省においては,災害発生時に最適な輸送モード,最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため,地方運輸局と関係機関,輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルの作成を行った。

(国費 36,512千円)

(50)災害に対応した道路防災情報システムの整備

国土交通省においては,安全で円滑な通行を確保するため,道路の通行規制情報や災害情報を容易に確認できる道路防災情報システムを整備した。また,道路防災週間等を通じて道路利用者の防災意識の向上等を推進した。

(51)国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては,国土交通省が保有する防災情報を集約し,国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」( http://www.bosaijoho.go.jp/別ウインドウで開きます )で,リアルタイム雨量やリアルタイムレーダーのデータ等を提供しているほか,国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるようにしている。

(52)地球規模の高度海洋監視システムの推進

気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム(アルゴ計画)を推進した。平成17年度は,全世界から集まる中層フロート等による海洋観測データを迅速かつ高精度に処理し,関係機関に提供するシステムを運用するとともに,中層フロートの展開を行った。

(国費 59,922千円)

(53)予報,警報その他の情報の発表,伝達

気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達し,災害の防止・軽減に努めた。また,降水の状況について,観測地点毎の24時間降水量の実況値やその観測史上1位の値の更新状況等を即時的にホームページに公表し,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等については,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行った。さらに,アジア太平洋気候センターは,アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報,及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに,域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行った。

(54)注意報・警報の細分区域の見直し

気象庁においては,防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため,都道府県などの地元関係機関と協議し,防災関係機関の管轄範囲及び災害特性を考慮して注意報・警報の発表区域(二次細分区域)の設定・見直しを全国的に進めた。

最近の細分区域設定の変遷(全国の二次細分数)

平成13年度末 294

平成14年度末 356

平成15年度末 362

平成16年度末 368

平成17年度末 370

(55)地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化

気象庁においては,地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため,全国13か所の検潮所に精密型水位計を整備するとともに,国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し,地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を行った。

(56)沿岸防災情報図の整備

海上保安庁においては,離島や沿岸域で自然災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,自然情報,社会情報及び災害危険地,避難地帯の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

(国費 1,943千円)

(57)災害対策総合推進調整費による調査

内閣府においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。

(国費 203,804千円)

 

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