次頁 11 地盤沈下対策事業
（１）地盤沈下対策事業等
農林水産省においては，地盤の沈下により低下した農用地，農業用施設の効用の回復を図るため，緊急に対策を必要とする地域に重点を置き，事業費62億6,011万円，国費36億7,100万円をもって農業用用排水施設を整備するなどの事業を実施する。
（２）地下水調査（保全調査）
農林水産省においては，農業用地下水利用地帯において，地下水位低下，水質劣化，地盤沈下等の地下水障害状況の把握，障害発生機構の解明及びその対応策の検討を行う調査を実施する。
（３）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては，地盤沈下防止のため，次の事業を実施する。
ａ 地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため，建設１事業，改築３事業につき，事業費13億8,412万円，国費2億7,200万円をもって実施する。
ｂ 地下水利用適正化調査
地盤沈下等地下水障害の見られる地域等における，地下水の適正利用を推進するための地下水利解析，地下水の安全揚水量の算定等の調査，また，地下水利用対策協議会に対する指導の拡充を図るための自主規制の効果等に関する調査，既調査地域における地下水位観測を国費3,456万円をもって実施する。
ｃ 地下水位観測調査
工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため，地下水位についての観測を国費410万円をもって継続的に実施する。
ｄ 地域別工業用水使用合理化指導調査
水需給のひっ迫への対処及び地盤沈下等地下水障害の防止を図るため，水使用合理化準則の策定と水使用合理化の指導を行う調査を国費347万円をもって実施する。
ｅ 業種別工業用水使用合理化基礎調査
技術革新の進展等による各業種の質的変化及び先端産業の新展開に適切に対処するため，業種別に工業用水の動向及び最新実態を踏まえた合理化の方策を検討する調査を国費568万円をもって実施する。
（４）低地対策関連河川事業
国土交通省においては，次の事業を実施する。
ａ 低地対策河川事業等
（a） 地盤沈下による内水被害を防除するため，排水機場の設置等を実施する。
※ * は第４章２−１（2）都市河川改修事業の内数である。
（b） 地盤沈下の著しい地域について，地盤沈下対策関連として，地下水から河川水への水源転換等のためのダム建設事業等を実施する。
ｂ 地盤沈下対策調査
河川管理施設の沈下対策を検討するため，水準測量を実施する。
ｃ 地下水保全管理調査
地下水を適切に保全，管理し，地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため，全国の一級水系の河川近傍において，観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を継続実施するとともに，水循環系再生構想・施策の評価手法の検討調査を行う。
ｄ 地盤沈下調査関連水準測量
国土交通省国土地理院においては，全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い，地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにする。また，干渉SAR技術と精密水準測量を併用して地盤沈下量を把握する手法の調査検討を行う。
（５）地下水対策調査
国土交通省においては，濃尾平野，筑後・佐賀平野及び関東平野北部について，地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進するほか，平成16年度に要綱の見直しを行った結果，その評価及び今後の対策方針に基づき，渇水時等の地盤沈下防止等対策の具体的な取組み，手法について検討を行う。また，水循環系における地下水メカニズムを調査・検討し，科学的に地下水利用量の限界性を明らかにするなど安全・安心な地下水の保全・利用のあり方を検討する。さらに，大規模地震災害時に身近な水源である地下水を有効活用するため，水需要の特性に応じた地域ごとの地下水利用方策を検討する。
（６）地盤沈下対策調査
環境省においては，工業用水法及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律に基づく地下水採取規制の推進のため，地盤沈下対策再評価検討調査を実施し，現行制度の点検を行う。