次頁 ２−３ 防災訓練
大規模地震の発災時等には，政府，地方公共団体をはじめとする防災関係機関，地域住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。
災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも防災に係わる関係機関は多岐にわたっていることから，防災体制の実効性を確認・検証し，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，常日頃から実践的な防災訓練が不可欠となる。
防災体制を実効性のあるものとし，地域全体の災害対応力を高めるためには，防災関係機関だけでなく，事業所・ボランティア等も連携・協力し一体となって防災訓練を実施することが求められている。また，防災訓練の実施に当たっては，テレビ，広報誌等を通じた事前広報を行い，国民一人一人が，日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え，災害に対して十分な準備を行えるよう，その意識の高揚と知識の向上を図る絶好の機会とすることが重要である。
このような防災訓練の重要性にかんがみ，災害対策基本法第48条では指定行政機関の長，地方公共団体の長等の災害予防責任者は，法令又は防災計画の定めるところにより，それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して，防災訓練を行わなければならない旨規定している。
中央防災会議では，毎年度，訓練を実施する際の基本的な考え方と，政府，地方公共団体等が連携・協力して行う総合防災訓練の概要等を示した「総合防災訓練大綱」を決定し，政府，地方公共団体等の各防災関係機関は，この大綱に基づいて各種訓練の推進を図っている。
平成18年度において実施された主な防災訓練の概要は，以下のとおりである。
（１） 政府における総合防災訓練
政府においては，これまで毎年９月１日の「防災の日」に，災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と，国民の防災意識の高揚を図ることなどを目的として，首都直下地震及び東海地震を想定して，関係地方公共団体等との連携により，総合防災訓練を実施している。
ａ 防災の日における総合防災訓練
（a）首都直下地震対応訓練
平成18年９月１日（金），東京湾を震源とした，マグニチュード7.3，最大震度６強の地震が発生したという想定のもと，首都直下地震対応訓練を実施した。各閣僚，緊急参集チームが総理官邸に参集したのに続き，内閣総理大臣をはじめ，各閣僚の出席の下，閣僚協議・閣議，緊急災害対策本部会議等の政府本部の運営訓練を実施した。
本年度においては，新たに策定された「首都直下地震応急対策活動要領」に基づき，災害発生時の首都中枢機能の継続性確保のための体制や活動についての報告及び協議を行った。
具体的には，関係大臣より，中央省庁の施設・設備の被災状況や行政中枢機能の継続性確保の状況と見通し等について報告を行うとともに，テレビ会議システムを通じて，内閣総理大臣(官邸)と日本銀行総裁との間で，日本銀行の被災状況や金融決裁機能の状況等，経済中枢機能の継続性確保のための活動体制について報告・協議が実施された。
また，現地訓練として，東京都に内閣府副大臣（防災担当）以下を派遣し，東京都災害対策本部との合同連絡調整会議に出席し，内閣総理大臣（官邸）と内閣府副大臣（防災担当），東京都知事との間でテレビ会議が実施された。
また，東京都足立区（西新井橋会場）において実施された八都県市合同防災訓練に連携して，警察，消防，海上保安庁及び自衛隊による広域的な地震災害応急対策訓練を実施したほか，災害派遣医療チーム（DMAT）が参加し，関係機関の連携による広域医療搬送訓練の全行程を実施した。
さらに，東京都に内閣総理大臣を団長とし，防災担当大臣・国家公安委員会委員長，総務大臣，防衛庁長官他からなる政府調査団を派遣した。
写真 （平成18年９月１日首都直下地震対応訓練）
（b）静岡県総合防災訓練と連携した訓練
東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携して，関係省庁等による地震防災応急対策・地震災害応急対策訓練を実施した。
また，現地訓練として，静岡県浜松市（浜名湖花博庄内駐車場跡地会場）に内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を派遣した。
b 政府総合図上訓練
平成19年１月18日，東海地震を想定し，内閣官房，内閣府等17機関から約270名が参加して，東海地震に係わる地震防災対策強化地域である地方公共団体（東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，長野県，山梨県，岐阜県，三重県）と合同で，政府総合図上訓練を実施した。
訓練は，東海地震が突発的に発生した場合の緊急災害対策本部（官邸危機管理センター）の初動対応要領や緊急災害現地対策本部（静岡県庁）の業務開始直後の調整・連携要領について，地方公共団体との連携のもとに，災害応急対策業務の実践対応能力を向上させることを目的に実施した。
本訓練は，プレーヤー（訓練対象者）は事前に訓練シナリオを知らされず，コントローラ（訓練進行を管理する者）から，時間を追って逐次与えられる情報に従って情報集約と状況判断を行い，災害応急対策の検討・調整を行う，ロールプレイング方式で実施した。また，関係都県の職員も参加した現地合同対策本部会議や官邸とのテレビ会議などが行われた。
今後は，訓練で得た教訓に基づき，組織体制や業務実施要領の改善を図り，より実効性ある体制を整備していくこととしている。
ｃ 津波防災訓練
平成18年７月30日（日）午前９時に南海トラフでプレート境界型地震（東南海・南海地震）が発生し，徳島県小松島市で地震発生後40分に最大10mの津波が到来する想定のもと現地訓練を実施した。訓練は，徳島県はじめ約50機関が参加し，津波情報の伝達・提供，水門等閉鎖，海上漂流者等救助，施設被害状況点検・被災施設の点検・応急復旧，道路・港湾啓開，広域医療搬送，緊急物資輸送など地震発生後の時間経過に合わせた訓練を実施した。
また，内閣府官房審議官を団長とする政府調査団を派遣した。
写真 （平成18年７月30日 津波防災訓練）
ｄ 原子力防災訓練
原子力災害対策特別措置法に基づき，平成18年10月25日（水）及び26日（木）に，四国電力（株）伊方発電所３号機を対象として，国，地方公共団体，指定公共機関，原子力事業者等関係者約3,700人（住民約1,700人を含む。）が参加して，平成18年度原子力総合防災訓練を実施した。
平成18年は，内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚が参加した官邸における原子力災害対策本部会議運営訓練，経済産業省緊急時対応センターにおける国の関係省庁職員による原子力災害対策本部事務局の各機能班運営訓練，現地の緊急事態応急対策拠点施設（愛媛県オフサイトセンター）における国，地方公共団体，原子力事業者等の関係者による原子力災害合同対策協議会の運営訓練や，現地訓練としての住民退避・避難訓練等，初動対応に係る訓練から事後処理に係る訓練まで，原子力災害が発生した場合における一連の災害対応の流れに従って訓練を実施した。
（２） 地方公共団体等における防災訓練
大規模地震に係る訓練をはじめ，台風等風水害，原子力災害，火山災害など地域の実情に即して各種の災害を想定した防災訓練が実施され，平成18年度においては，防災週間中(８月30日〜９月５日)に45都道府県，約180万人が参加して地震災害等を想定した総合防災訓練が計画・実施された（消防庁調べ）。
また，後述のような都道府県の区域を越えたブロック単位の広域防災訓練も積極的に取り組まれており，広域的な応援体制や防災関係機関相互の連携協力体制の強化を図るとともに，地域住民の防災意識の高揚と知識の向上に寄与した。
ａ 八都県市合同防災訓練
首都圏にあって政治・経済などの中枢機能が集積し，各般において広域的に関わり合う八都県市（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，横浜市，川崎市，さいたま市，千葉市）が，国，防災関係機関等と連携し，一体となった訓練を実施している。
平成18年９月１日，27回目となる本訓練は，幹事県の東京都足立区会場において南関東地域における地震及び東海地震を想定して，「八都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づく広域的な協力応援体制を生かした合同防災訓練を実施した。
ｂ 近畿府県合同防災訓練
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，平成７年度から実施されている近畿府県合同防災訓練が，平成18年10月17日，24日と29日の三日間において，「近畿２府７県（京都府，福井県，三重県，滋賀県，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県及び徳島県）震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき，京都府京都市を中心に実施された。
この訓練では，多数の防災関係機関の参加を得て，災害対応の要員や物資等に係る広域応援を中心とした本格的な図上訓練が行われるとともに，防災関係機関の情報共有，火災，救助・救急活動，医療活動等の実動訓練が行われた。
（３） 平成19年度における防災訓練
平成19年度総合防災訓練大綱（平成19年３月20日中央防災会議決定）では，訓練の目的を防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚とし，訓練を実施する際の基本方針として，
① 実践的，実効的な訓練の推進と訓練の評価
② 国の積極的訓練支援等
③ 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実
④ 年度を通じた計画的訓練の推進
を掲げている。
特にポイントとなるのは，東海地震（予知型）を想定し，東海地震応急対策活動要領に基づく訓練の３年ぶりの実施及び東南海・南海地震を想定し，平成18年に策定された東南海・南海地震応急対策活動要領に基づく図上訓練の初めての実施である。
政府においては，９月１日の「防災の日」に，政府本部運営訓練として，東海地震（予知型）を想定し，東海地震応急対策活動要領に基づき，地震予知に対応した地震防災応急対策の実施体制の確保等を図るとともに，静岡県総合防災訓練と連携して現地訓練を行うこととしている。
また，平成20年１月に，政府総合図上訓練として，東南海・南海地震を想定し，主に緊急災害対策本部事務局の業務について訓練を実施してその業務遂行能力の向上を図るとともに，広域的な災害応急対策の実施・調整等に係る検証を行うこととしている。
このほか，７月には，津波防災総合訓練，10月には，原子力災害を想定した原子力防災訓練，12月には近畿府県合同防災訓練をそれぞれ実施することとしている。