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5−2 民有林治山事業
（１）直轄事業
ａ 治山事業
継続18地区について，民有林直轄治山事業を事業費82億2,793万円，国費60億8,900万円をもって実施する。
ｂ 地すべり防止事業
後掲（ ４章６−１（1） ）
ｃ 治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため，山地保全調査，地すべり対策調査，治山事業積算基準等分析調査，既存施設の有効活用手法検討調査等を国費1億6,700万円をもって実施する。
(２）補助事業
治山事業
荒廃地，荒廃危険地の復旧整備や保安林の機能を維持強化するための森林整備，山地災害危険地の集中した地域や水土保全機能の高度発揮が重要とされる地域における総合的な森林・荒廃地等の整備，快適な生活環境，自然環境の保全・形成を図るための防災機能の発揮が必要とされる地域における森林の総合的な整備等を事業費1,183億3,352万円，国費649億2,800万円をもって実施する。