次頁 1−2 防災施設設備の整備
（１）中央防災無線網の整備
中央防災無線網は，大規模地震等による非常災害発生時における官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関の中央防災通信を確保するための政府専用の通信網である。内閣府においては，平成19年度も引き続き，中央防災通信を継続的に確保するための適切な措置を講ずるとともに，首都直下地震対策として中央合同庁舎第５号館に集中する防災通信機能の危険分散化，東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備に伴う防災通信網の整備，並びに防災情報共有プラットフォームに関する通信能力の大容量化を推進する。
（２）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動等に必要なヘリコプター等の整備を行う。
（３）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，災害発生状況等のより迅速な集約等を実施するため，危機管理情報統合マッピングシステムの活用を推進する。
（４）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として，地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
（５）地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため，地域情報通信基盤整備事業等を活用して，地方公共団体における衛星地球局等の整備を進める。
（６）ＮＨＫにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，大規模災害等における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備等の整備を図る。
（７）電気通信網の確保等
ａ ＮＴＴグループ各社
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（171）」，「ｉモード災害用伝言板サービス」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」の社会への一層の定着を推進する。
ｂ ＫＤＤＩ株式会社
KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。
（８）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては，災害時における通信の円滑な実施を確保するため，非常通信協議会と連携し災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した実践的な通信訓練を実施し，非常通信体制の整備をさらに推進する。また，無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
（９）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため，国庫による義務的補助として，災害対応特殊消防ポンプ自動車，救助工作車等の車両及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む），及び救助消防ヘリコプター，救助消防ヘリコプターテレビ電送システム等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
（10）生物・化学テロ災害に対する対応の強化
消防庁においては，生物・化学テロ災害に備えた広域応援体制の強化を図るため，消防大学校等において各消防本部と連携して生物・化学テロ対応資機材の取扱いを習熟させるため，検知部材を整備する。
（11）貴重な文化財の保存機能の強化
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。
（12）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が行う災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。
（13）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行う。
（14）社会福祉施設の整備
ａ 社会福祉施設等施設整備費補助金
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
ｂ 地域介護・福祉空間整備等交付金
厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
ｃ 次世代育成支援対策施設整備交付金
厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
（15）日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。
（16）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。
（17）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行う。
（18）漁港漁村の防災対策施設の整備
災害に強い漁業地域づくり事業
農林水産省においては，災害時の水産物流通機能の確保，漁港の来訪者等の安全性確保及び被災地の支援基地としての漁港利用など漁村の総合的な防災対策を図るため，ハード・ソフト一体的な考えの下，防災強化対策を推進する。
（19）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）
農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行う。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行う。
（20）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。
ａ 避難路及び避難地等の確保
緊急車両の通行及び避難路の確保のための林道，災害時の避難地等の整備を図る。
ｂ 消防用施設等の確保
防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。
ｃ 集落の防火施設整備
防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。
ｄ 災害情報の伝達施設の確保場所
災害時の情報伝達を行うことが可能な防災無線等の整備を図る。
（21）農地の防災機能増進
農林水産省においては，農地の持つ雨水貯留機能などの防災機能を増進させるため，水田の畦畔の補強・嵩上げなどのハード対策と，こうした取り組みに係る地域の合意形成・体制づくりなどのソフト対策を一体的に支援する。
（22）ガスに係る防災支援基盤の整備
経済産業省においては，ガス事業者の供給区域，ガス製造設備等主要ガス工作物設置状況，アクセスルート等の地図情報の所要の情報を盛り込んだ「防災支援基盤」を構築する。また，地震情報に関連したシステムの高度利用に関する検討を行う。
（23）石油ガス安定供給対策補助事業
経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてＬＰガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行う。
（24）防災拠点施設の整備
国土交通省においては，防災拠点となる那覇第２地方合同庁舎（II期）等について引き続き整備を行う。
（25）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，大地震や大雨等による土砂災害が広範囲に発生した場合に，被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施し，二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定制度について，都道府県等と協力し，危険度判定の実施体制の整備支援等を行う。
（26）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行う。
ａ 多重無線通信設備
災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するとともに，光ファイバネットワークと一体となった統合通信網を構築するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の整備を行う。
ｂ 移動無線通信設備
複信方式による通話，データ等の伝送が可能な移動通信システムの整備を行う。また，ヘリコプター画像伝送設備として固定型受信設備及び可搬型受信設備の整備を引き続き行う。
ｃ 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星通信車及び衛星小型画像伝送装置（Ku-SAT）の整備を引き続き行う。
（27）防災拠点の非常用自家発電設備整備
国土交通省においては，災害発生時の重要な防災活動の拠点となる開発建設部本部庁舎の非常用自家発電設備を整備し，非常時（停電時）においても災害対策活動に必要な機能の確保を可能とすることにより，防災機能の向上を図る。
（28）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対する融資制度を推進する。
（29）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。
ａ 静止気象衛星業務の整備
運輸多目的衛星新１号機及び２号機の適切な運用を行う。
ｂ 地域気象観測施設の整備
自動気象観測の結果を即時的に集配信し，日々の天気予報や防災情報として，多方面に利用されている地域気象観測システム（アメダス）について，気象計130箇所及び積雪深計を付加した気象計102箇所の更新を行うとともに，アメダスデータ等統合処理システムの整備を行い，最大瞬間風速などのアメダスデータの安定的・効率的な提供を行う。
ｃ 突風等に関する短時間予測情報の提供にむけた検討の推進
局地的な激しい気象現象に伴う突風や雷に係る短時間予測情報の提供に向けた検討を推進するため，情報の利用者も参加する情報利活用検討会を開催する。
ｄ 次世代気象通信網の更新整備
高速大容量での通信・情報処理による防災気象情報の高度化と情報提供の迅速化を図るとともに，東西二中枢化により大規模災害時にも安定した気象情報の提供を実現するため，次世代気象情報通信処理システム（西日本アデス及び西日本気象レーダー観測処理システム）の整備を行う。
ｅ レーダー観測装置の更新
雨及び風の詳細な立体分布データを取得することにより集中豪雨，突風の監視・予測能力向上を図るため，２台のレーダー観測装置についてドップラー機能を付加する更新整備を進める。
（30）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行う。
ａ 巡視船艇・航空機の整備
継続分も含め，2000トン型巡視船１隻，1000トン型巡視船９隻，350トン型巡視船９隻，180トン型巡視船２隻，30メートル型巡視艇６隻及び飛行機５機，ヘリコプター７機の整備を行う。
ｂ 電子海図システムの整備
従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステムの整備及び同図の刊行を引き続き行う。
ｃ 航路標識の整備
海難を未然に防止するため，灯台等の航路標識の整備を行う。
（31）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図る。