本文 目次
- はじめに
- 特集 共助による地域防災力の強化~地区防災計画制度の施行を受けて~
- 第1章 はじめに ~首都直下地震、南海トラフ地震等の発生の懸念~
- 第2章 「公助の限界」と自助・共助による「ソフトパワー」の重要性
- 第3章 平成25年災害対策基本法改正と地区防災計画制度
- 第4章 地域コミュニティにおける先進的な取組の事例
- 第5章 まとめと今後の方向性
- 第1部 災害の状況と対策
- 第1章 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第1節 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
- 1-1 災害対策法制の見直し
- 1-2 防災対策実行会議
- 1-3 防災基本計画の見直し
- 第2節 国土強靱化の推進について
- 2-1 背景及び経緯
- 2-2 基本法の概要
- 2-3 国土強靱化の基本的な考え方
- 2-4 これまでの取組
- 2-5 今後の展望
- 第3節 災害対策に関する施策の取組状況
- 3-1 事前防災
- (1)防災に関する科学技術の研究の推進
- (2)災害に強い国づくり、地域づくり
- (3)防災拠点施設
- (4)人材育成
- (5)防災訓練
- (6)社会全体としての事業継続体制の構築
- 3-2 災害発生時の対応及びそれへの備え
- (1)緊急事態における初動対応
- (2)避難勧告ガイドライン
- (3)救急・救助体制
- (4)広域医療搬送等
- (5)広域的な応援体制
- (6)円滑な物資供給体制の構築に向けた取組
- (7)情報収集・伝達体制
- (8)防災無線通信網
- (9)防災情報の活用
- (10)災害対応の標準化
- 3-3 被災者支援対策
- (1)避難行動要支援者の避難支援等
- (2)被災者台帳
- (3)避難所における良好な生活環境の確保等
- (4)災害救助法、災害弔慰金の支給等
- (5)被災者生活再建支援法
- (6)被災者支援に向けた今後の取組
- 3-4 復旧・復興対策
- (1)公共施設等の復旧
- (2)地方公共団体の復興支援
- 3-5 多様な主体の連携による防災活動の推進
- (1)防災に関する国民運動の展開
- (2)防災教育の取組
- (3)災害教訓の伝承
- (4)防災ボランティアの取組等
- (5)男女共同参画の視点からの取組
- 3-6 国際防災協力
- (1)世界における最近の災害
- (2)国際防災協力への取組
- 3-1 事前防災
- 第4節 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
- 4-1 地震・津波災害対策
- (1)地震・津波想定等の適切な見直し
- (2)南海トラフ地震対策
- (3)首都直下地震対策
- (4)津波避難対策の強化
- 4-2 大規模水害対策
- (1)大規模水害対策の必要性
- (2)大規模水害対策の検討の経緯
- (3)現在の取組
- 4-3 大規模土砂災害対策
- (1)大規模土砂災害対策の必要性
- (2)大規模土砂災害対策の現状等
- (3)現在の取組
- (4)避難勧告ガイドライン(再掲)
- 4-4 火山災害対策
- (1)火山災害対策の必要性
- (2)火山災害の特徴と対策
- (3)火山災害対策の取組
- (4)大規模火山災害対策への提言
- (5)火山災害における応急対策の方針
- 4-5 雪害対策
- (1)雪害の現況
- (2)雪害対策の概要
- (3)豪雪地帯対策の概要
- (4)今後の雪害対策の方向性
- 4-6 竜巻災害対策
- (1)竜巻災害の現況
- (2)竜巻災害対策への取組状況
- 4-1 地震・津波災害対策
- 第1節 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
- 第2章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
- 第1節 東日本大震災からの復興に向けた取組
- 第2節 復興の現状
- 2-1 被災者支援の状況と取組
- (1)避難者と仮設住宅等の入居状況
- (2)被災者支援の現状と被災者の健康、生活面への対応
- 2-2 地域づくり
- (1)災害廃棄物の処理状況
- (2)公共インフラの本格復旧・復興の状況
- (3)住宅再建・復興まちづくりの取組と状況
- (4)職員応援の状況
- 2-3 産業復興と雇用の確保
- (1)産業復興の状況と取組
- (2)雇用確保の状況と取組
- 2-4 復興関連制度等の活用状況
- (1)復興特区制度による特例の活用状況
- (2)復興交付金制度の活用状況
- (3)取崩し型復興基金の活用
- 2-5 原子力災害からの復興
- (1)避難指示区域の見直しの完了と福島県田村市の 避難指示解除
- (2)福島復興に係る政府の新たな取組
- (3)避難指示区域等の復興と住民帰還に向けた取組
- (4)公共インフラの復旧の取組
- (5)損害賠償の状況
- (6)除染等の状況
- (7)放射線による健康への影響等に対する対策の推進
- (8)原子力災害による風評被害を含む影響への対応
- 2-1 被災者支援の状況と取組
- 第3節 「新しい東北」の創造
-
- (1)「新しい東北」の創造
- (2)具体的な取組
-
- 第4節 第3回国連防災世界会議(再掲)
- 第5節 原子力災害への対応状況
- 5-1 原子力規制委員会の設置
- (1)原子力規制委員会の体制強化
- (2)透明性・中立性の確保、人材育成
- (3)国際機関及び諸外国との連携・協力
- 5-2 原子力施設等の安全確保に向けた取組
- (1)東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応
- (2)東京電力福島第一原子力発電所事故に係る 放射線モニタリング
- (3)原子炉等規制法に基づく規制基準等の見直し
- (4)適合性審査の実施
- (5)原子力発電所敷地内破砕帯の調査
- (6)全国の原子力施設の検査等の状況
- (7)放射性同位元素等による放射線障害の防止
- 5-3 原子力防災の改善
- (1)原子力災害対策の体制整備
- (2)緊急時対応への取組
- (3)環境モニタリング
- 5-4 原子力事故の避難に関する実態調査
- 5-1 原子力規制委員会の設置
- 第3章 平成25年以降に発生した主な災害
- 第1節 平成25年梅雨期における大雨等 (6月8日から8月9日)
- 1-1 災害の状況
- 1-2 国等の対応状況
- 第2節 8月23日からの大雨等
- 2-1 災害の状況
- 2-2 国等の対応状況
- 第3節 9月2日及び4日の竜巻等
- 3-1 災害の状況
- 3-2 国等の対応状況
- 第4節 平成25年台風第18号
- 4-1 災害の状況
- 4-2 国等の対応状況
- 第5節 平成25年台風第26号及び第27号
- 5-1 災害の状況
- 5-2 国等の対応状況
- 第6節 平成25年11月末からの大雪等
- 6-1 災害の状況
- 6-2 国等の対応状況
- 第1節 平成25年梅雨期における大雨等 (6月8日から8月9日)
- 第1章 我が国の災害対策の取組の状況等
- 第2部 平成24年度において防災に関してとった措置の概況
- 概要
- 第1章 法令の整備等
- 第2章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 地震災害対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 第3章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 防災施設設備の整備
- 8-3 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第4章 国土保全
- 1 治水事業等
- 1-1 維持管理
- 1-2 災害対応・危機管理対策
- 1-3 予防的な治水対策
- 1-4 ダム建設事業
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 直轄事業
- 3-2 補助事業
- 3-3 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 5-1 直轄事業
- 5-2 補助事業
- 6 農地防災事業
- 6-1 直轄事業
- 6-2 補助事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 1 治水事業等
- 第5章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 1-1 平成24年5月に発生した突風等に対してとった措置
- 1-2 平成24年7月九州北部豪雨に対してとった措置
- 1-3 平成24年8月13日からの大雨等に対してとった措置
- 1-4 平成24年台風第17号に対してとった措置
- 1-5 平成24年11月からの大雪等に対してとった措置
- 1-6 その他の災害に対してとった措置
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 厚生施設等災害復旧事業
- 2-5 その他災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 3-1 災害融資
- 3-2 災害保険
- 3-3 地方交付税及び地方債
- 4 災害復興対策等
- 1 災害応急対策
- 第6章 国際防災協力
- 第3部 平成26年度の防災に関する計画
- 概要
- 第1章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2-1 地震に関する調査研究
- 2-2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3-1 津波に関する調査研究
- 3-2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 10 その他の災害対策
- 第2章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1-1 教育訓練
- 1-2 防災施設設備の整備
- 1-3 災害危険地住宅移転等
- 1-4 その他
- 2 地震災害対策
- 2-1 教育訓練
- 2-2 防災施設設備の整備
- 2-3 その他
- 3 津波災害対策
- 3-1 教育訓練
- 3-2 防災施設設備の整備
- 3-3 その他
- 4 風水害対策
- 4-1 教育訓練
- 4-2 防災施設設備の整備
- 4-3 その他
- 5 火山災害対策
- 5-1 教育訓練
- 5-2 防災施設設備の整備
- 5-3 その他
- 6 雪害対策
- 6-1 教育訓練
- 6-2 防災施設設備の整備
- 6-3 その他
- 7 火災対策
- 7-1 教育訓練
- 7-2 防災施設設備の整備
- 7-3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8-1 教育訓練
- 8-2 防災施設設備の整備
- 8-3 その他
- 9 原子力災害対策
- 9-1 教育訓練
- 9-2 防災施設設備の整備
- 9-3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10-1 教育訓練
- 10-2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第3章 国土保全
- 1 治水事業等
- 1-1 防災・減災
- 1-2 戦略的維持管理・更新
- 1-3 水辺の未来創造
- 2 治山事業
- 2-1 国有林治山事業
- 2-2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3-1 農林水産省所管事業
- 3-2 国土交通省所管事業
- 4 急傾斜地崩壊対策事業
- 5 海岸事業
- 6 農地防災事業
- 6-1 直轄事業
- 6-2 補助事業 補助事業
- 7 災害関連事業
- 8 地盤沈下対策事業
- 9 下水道における浸水対策
- 10 その他の事業
- 1 治水事業等
- 第4章 災害復旧等
- 1 災害応急対策
- 2 災害復旧事業
- 2-1 公共土木施設災害復旧事業
- 2-2 農林水産業施設災害復旧事業
- 2-3 文教施設等災害復旧事業
- 2-4 水道施設等災害復旧事業
- 2-5 その他の災害復旧事業
- 3 財政金融措置
- 4 災害復興対策等
- 第5章 国際防災協力
- 附属資料
- 附属資料1 世界の災害に比較する日本の災害被害
- 附属資料2 自然災害における死者・行方不明者数
- 附属資料3 自然災害による死者、行方不明者内訳
- 附属資料4 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
- 附属資料5 我が国における近年の主な自然災害
- 附属資料6 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
- 附属資料7 平成24年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 附属資料8 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の概要
- 附属資料9 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
- 附属資料10 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較
- 附属資料11 東日本大震災とスマトラ島沖大地震の比較
- 附属資料12 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による津波の岩手県から福島県までの浸水範囲図
- 附属資料13 平成23年(2011年)東北太平洋沖地震を原因とする津波
- 附属資料14 東日本大震災における被害額の推計
- 附属資料15 戦後の防災法制度・体制の歩み
- 附属資料16 災害対策に関する主な法律の一覧
- 附属資料17 災害対策基本法制定から現在までの社会環境の変化
- 附属資料18 防災計画の構成と体系
- 附属資料19 防災基本計画の修正履歴
- 附属資料20 中央防災会議の組織について
- 附属資料21 近年の中央防災会議の開催状況(平成20年以降)
- 附属資料22 中央防災会議専門調査会の設置状況
- 附属資料23 年度別防災関係予算額
- 附属資料24 防災関係予算額の推移
- 附属資料25 防災関係予算内訳割合の推移
- 附属資料26 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
- 附属資料27 住宅及び特定建物の耐震化の状況
- 附属資料28 公立小中学校施設の耐震化の状況
- 附属資料29 病院の耐震化の状況
- 附属資料30 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況
- 附属資料31 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況
- 附属資料32 国の庁舎の耐震化の状況
- 附属資料33 公共インフラ等の耐震化の状況
- 附属資料34 地震時等に著しく危険な密集市街地の面積
- 附属資料35 避難場所等の指定状況
- 附属資料36 ハザードマップの整備状況
- 附属資料37 市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合
- 附属資料38 企業等と協定を締結している市区町村の割合
- 附属資料39 備蓄を行っている市区町村の割合
- 附属資料40 学校における備蓄状況
- 附属資料41 緊急避難場所等に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況
- 附属資料42 災害が想定される市区町村における避難勧告等の発令基準の策定状況
- 附属資料43 平成25年度総合防災訓練大綱に基づき政府が行っている訓練の概要
- 附属資料44 市区町村における防災訓練の実施状況
- 附属資料45 消防団員数の推移
- 附属資料46 消防団員の年齢構成比率の推移
- 附属資料47 水防団員数の推移
- 附属資料48 自主防災組織の推移
- 附属資料49 都道府県別自主防災組織活動カバー率
- 附属資料50 住民が大地震に備えてとっている対策
- 附属資料51 住民の防災に関する備えや取組
- 附属資料52 地震保険の契約件数等の推移
- 附属資料53 自助、共助、公助の対策に関する意識
- 附属資料54 平成25年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
- 54-1 平成25年梅雨期における大雨等
- 54-2 平成25年8月23日からの大雨等
- 54-3 平成25年9月2日及び4日の竜巻等
- 54-4 平成25年台風第18号
- 54-5 平成25年台風第26号及び第27号
- 54-6 平成25年11月末からの大雪等
- 附属資料55 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
- 附属資料56 政府調査団の派遣状況(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料57 災害救助法の適用実績(阪神・淡路大震災以降)
- 附属資料58 被災者生活再建支援制度の概要
- 附属資料59 被災者生活支援制度に係る支援金の支給について
- 附属資料60 過去5年の激甚災害の適用実績
- 附属資料61 学習指導要領等における主な防災教育関連記述
- 附属資料62 1900年以降の世界の主な自然災害の状況
- 附属資料63 世界の自然災害による被害状況の推移
- 附属資料64 国の一人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
- 附属資料65 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例
- 附属資料66 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例(2013年度)
- 附属資料67 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績(1)
- 附属資料68 世界のマグニチュード6以上の震源分布とプレート境界
- 附属資料69 我が国の主な被害地震(明治以降)
- 附属資料70 気象庁震度階級関連解説表
- 附属資料71 津波予報区
- 附属資料72 地震対策緊急整備事業計画
- 附属資料73 地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等
- 附属資料74 大規模地震防災・減災対策大綱
- 附属資料75 大規模地震対策特別措置法による東海地震対策
- 附属資料76 東海地震に係る地震防災対策強化地域(市町村一覧)
- 附属資料77 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による南海トラフ地震対策
- 附属資料78 南海トラフ地震防災対策推進地域市町村一覧
- 附属資料79 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域市町村一覧
- 附属資料80 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(市町村一覧)
- 附属資料81 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領について
- 附属資料82 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略について
- 附属資料83 世界の火山の分布状況
- 附属資料84 火山防災対策の取組状況
- 附属資料85 我が国の主な火山噴火及び噴火災害
- 附属資料86 我が国の海溝と活断層の分布
- 附属資料87 土砂災害の発生状況の推移
- 附属資料88 市町村別の土砂災害危険個所の状況
- 附属資料89 竜巻の発生位置の分布図