平成26年版 防災白書｜第3部　第1章　7　火災対策

7　火災対策

（1）火災に関する研究

消防庁においては、次の研究を行う。

• 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査研究

  火災・危険物流出等事故原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。

  26年度予算額

  27百万円

  25年度予算額

  29 

  差引増△減

  △2 

• 消防防災分野におけるICT活用のための連携推進
• 多様化する火災に対する安全確保に関する研究

  東日本大震災で発生した火災事例も含めた火災の実態分析、生活に密着した建物での火災危険性や燃焼性状の把握、実効性のある警報伝達技術の確立、消火活動を支援する技術の確立により、多様化する火災に対する国民及び消防隊員の安全確保を実現するための研究開発を行う。

  26年度予算額

  1百万円

  25年度予算額

  38 

  差引増△減

  △37 

（2）森林火災に関する一般研究

独立行政法人森林総合研究所においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行う。

（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発

独立行政法人建築研究所においては、防火や避難の面で改善が望まれる建築ストックが多数存在する中で、建築の火災安全性の向上を図るため、建物の利用実態を踏まえて、ハード・ソフト両面から火災安全性能を総合的に評価する手法を開発する。

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