平成26年版 防災白書|第3部 第2章 1 1-4 その他


1-4 その他

(1)国土強靱化の推進

切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)への取組を推進するため、国土強靱化基本計画の策定、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行う。

26年度予算額
163百万円
(2)実践的な防災行動推進事業経費

「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する

基本方針」(平成18年4月21日中央防災会議決定)及び「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」(平成18年12月13日専門調査会報告)に基づき、個人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う国民運動を展開する。

26年度予算額
99百万円
(3)防災ボランティア(多様な主体の)連携促進事業

内閣府においては、防災ボランティア活動者・有識者による「防災ボランティア活動検討会」において、首都直下地震を想定して、中間支援組織の中枢機関が機能を喪失する事態への対応、帰宅困難者への対応、企業によるボランティア活動の促進などの課題を整理し、実践的な訓練を通じてその課題解決の方向性を抽出し、対策をまとめる。

26年度予算額
21百万円
25年度予算額
41 
差引増△減
△20 
(4)社会全体としての事業継続体制の構築推進

内閣府においては、中央省庁の業務継続体制の確保のため、<1>各省庁の業務継続計画を評価する手法の構築及び評価の実施、<2>代替拠点の移転に係る執務環境確保の検討、<3>首都直下地震発生時の業務継続を目的とする物資備蓄の検討を行う。

また、民間企業の事業継続計画の策定促進のため、<4>企業における事業継続の取組に関する実態調査、<5>BCMの目的を共有化する評価指標の開発・検討、<6>事業継続に関する企業間等での連携訓練及び協定促進の検討を行う。

(<1>評価する中央省庁の業務継続計画の数100%(平成28年度目標)、<4><5>:民間企業のBCP策定率 大企業72.3%(平成23年度調査結果)→100%(平成32年度目標)、中堅企業35.7%(平成23年度調査結果)→50%)

26年度予算額
62百万円
25年度予算額
65 
差引増△減
△3 
(5)地区防災計画の全国展開

内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成25年「災害対策基本法」の改正により規定されたコミュニティレベルで共同して行う地区防災計画制度について、全国展開を図るための調査及び情報発信を実施する。

26年度予算額
35百万円
25年度予算額
差引増△減
35 
(6)復興対策の調査検討

内閣府においては、被災者生活再建支援制度の適用な運用を図るための、「被災者生活再建支援法」の適用状況や支援金支給世帯の生活再建実態の調査、被災者台帳の整備・推進を図るための、地方公共団体等に対する調査、被災者の資力やニーズを踏まえた効率的・効果的な住まいの確保策に関する調査等を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行う。また、災害からの復興を円滑かつ迅速に進めるための施策の検討及び関係機関との共有等を図る。

26年度予算額
62百万円
25年度予算額
46 
差引増△減
16 
(7)特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)の運営に対する助成

内閣府においては、特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター)において行われる、<1>阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信、<2>防災に関する総合的・実践的能力を有する人材の育成<3>復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図る。

26年度予算額
251百万円
25年度予算額
251 
差引増△減
(8)防災広報

内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため、災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページを運営管理し、さらに、最近の防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開する。

26年度予算額
18百万円
25年度予算額
20 
差引増△減
△2 
(9)地域防災における男女共同参画の推進

男女共同参画センター等が中心となり、地域の実情に合わせた男女共同参画の視点からの防災・復興のモデル的な取組を実施し、その効果や課題を明らかにする。

26年度予算額
31百万円
(10)防災計画に関する調査・検討

内閣府においては、防災基本計画の実効性を高め、同計画に基づく防災対策のより効果的な推進を図るため、防災業務計画・地域防災計画の基になる防災基本計画の指針性の向上について調査・検討を行う。

26年度予算額
 10百万円
25年度予算額
 27 
差引増△減
 △17 
(11)民間船舶を活用した医療機能の実証訓練

内閣府においては、災害時の民間船舶を活用した海からのアプローチによる医療機能の提供について、その可能性と課題を明らかにするため、実証訓練を行う。

26年度予算額
51百万円
(12)非常災害発生に伴う現地災害対策等

内閣府においては、平成26年度に発生する災害について、災害発生と同時に職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行わせる。

26年度予算額
69百万円
25年度予算額
67 
差引増△減
(13)官民が連携した物資調達の仕組み構築に要する検討経費

内閣府においては、非常災害時に被災地へ円滑な物資の供給を行うため、民間事業者等の物流ノウハウについて幅広い調査・検討を実施し、官民が連携した物資調達の仕組みの構築について検討を行う。

26年度予算額
10百万円
(14)災害対応業務標準化の推進

内閣府においては、国、地方公共団体、指定公共機関等における迅速かつ効果的な災害対応推進のため、その標準化について検討を行うとともに普及を推進する。

26年度予算額
33百万円
(15)災害時要援護者対策、避難所の運営状況等に関する取組状況調査

内閣府においては、平成25年度における、「災害対策基本法」の改正、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直し、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の策定等を踏まえた地方公共団体の取組が徹底されるよう、制度運用を行っていくために必要な調査等を行う。また、応急期の避難所における要配慮者の生活環境の整備も促進する。

26年度予算額
15百万円
25年度予算額
20 
差引増△減
△5 
(16)大規模災害対策の推進

警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努める等、災害警備対策の強化を図る。

26年度予算額
931百万円
25年度予算額
554 
差引増△減
377 
(17)災害に備えた交通安全施設等の整備

警察庁においては、災害発生時においても安全で円滑な交通を確保し、住民の避難路や緊急交通路を的確に確保することを可能とするため、車両感知器、光ビーコン、自起動式発動発電機及び交通管制センター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進する。

26年度予算額
18,939百万円の内数
25年度予算額
18,493百万円の内数
(18)道路交通情報の充実

警察庁、総務省及び国土交通省においては、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、災害情報、渋滞情報、交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を推進し、本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。

警察庁及び国土交通省においては、交通情報板、道路情報板や(公財)日本道路交通情報センター等を通じて、道路交通情報を道路利用者に提供するため、情報収集・提供業務の高度化を図る。さらに、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努める。

警察庁においては、災害発生時に被災地の交通情報を、警察活動にいかすとともに、国民に迅速に提供できるようにするため、警察が光ビーコンにより収集する車両の走行軌跡(プローブ情報)とカーナビメーカーが保有する民間プローブ情報を融合するシステムの整備を推進する。また、交通情報を提供する装置を分散設置し、災害に強いシステム整備を推進する。

26年度予算額
17百万円
(19)無線局における災害対策

総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導する。

(20)非常時情報伝達ネットワークの維持運用

総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用する。

26年度予算額
 6百万円
25年度予算額
 7 
差引増△減
 △1 
(21)「公共情報コモンズ」の普及促進

総務省においては、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」の検討結果も踏まえ、地域住民への公共情報の伝達手段の多様化を図るため、「公共情報コモンズ」の全国での活用に向けて普及促進を行うとともに、ライフラインの供給情報等、災害情報の拡充を図る。

(22)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の安定運用

消防庁においては、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、住民に瞬時に伝達するシステムであるJALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、主局と同等の機能を有する第2主局との2局体制で運用するとともに、各局の常時監視等の保守・管理を行う。

26年度予算額
369百万円
25年度予算額
405 
差引増△減
△36 
(23)地域防災計画の見直しの推進

消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進する。

(24)防災・危機管理教育におけるe-カレッジの運用及び充実・強化

消防庁においては、防災・危機管理教育について、集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため、また、教育内容の充実強化を図るため、インターネットを活用した防災・危機管理教育用システムであるe-カレッジを運用するとともに、コンテンツ等の充実・強化を行う。

26年度予算額
18百万円
25年度予算額
17 
差引増△減
(25)自主防災組織等の活性化

消防庁においては、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座の実施、自主防災組織の手引の周知、優良活動事例の紹介、防災教材の周知等により、自主防災組織等の活性化を図る。また、地方公共団体によるボランティアの活動環境整備の促進を目的とした連絡協議会を開催する。

26年度予算額
21百万円
25年度予算額
18 
差引増△減
(26)緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備

消防庁においては、国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行うため、全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう、早期出動体制や各種マニュアル等の見直し、関係機関との連携体制の整備を進めるとともに、隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため、全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施する。

また、緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため、緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システム及びヘリ関連システムの改修を実施するとともに保守管理を適切に行う。

26年度予算額
257百万円
25年度予算額
172 
差引増△減
85 
(27)緊急消防援助隊の出動に要する経費の確保

消防庁においては、東海地震等の大規模地震災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し、「消防組織法」第44条第5項の規定に基づき全国的観点から消防庁長官の指示を受けて出動する緊急消防援助隊について、その迅速かつ効果的な活動のため、当該緊急消防援助隊の活動により増加又は新たに必要となる消防に要する特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について、国庫負担とするための経費を確保する。

26年度予算額
10百万円
25年度予算額
10 
差引増△減
(28)消防・救急無線等のデジタル化の推進

消防庁においては、各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり、複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため、アドバイザー派遣等の支援を行う。

26年度予算額
13百万円
25年度予算額
14 
差引増△減
△1 

総務省においては、東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助し、更なる周波数の有効利用の促進を図る。

26年度予算額
3,361百万円
25年度予算額
2,499 
差引増△減
862 
(29)消防団の充実強化・消防団員の安全対策の推進

消防庁においては、消防団の認知度を高めるためのPR、消防団協力事業所表示制度の全国展開、消防団充実強化アドバイザーの派遣、女性消防団員の活動の充実強化、全国女性消防操法大会の開催等により、消防団の充実強化を図るとともに、消防団の装備、訓練の充実強化を推進することにより消防団員の安全対策を図る。

26年度予算額
585百万円
25年度予算額
197 
差引増△減
388 
(30)救急業務の充実強化

消防庁においては、救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し、<1>消防機関と医療機関の連携推進、<2>救急隊員の教育の在り方の検討、<3>救急業務における統計学的見地からの評価等を行うことで、救急業務全般の充実強化を行い、救命率の向上を図る。(心原性かつ一般市民によって心肺機能停止の時点が目撃された症例の1ヶ月後生存率11.5%(平成24年中)の向上)

26年度予算額
83百万円
25年度予算額
61 
差引増△減
22 
(31)救助技術の高度化の推進

消防庁においては、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウム及び実践的訓練を開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。

26年度予算額
15百万円
25年度予算額
21 
差引増△減
△6 
(32)市町村の消防の広域化の推進

消防庁においては、市町村の消防の広域化についての取組を支援するため、消防広域化推進アドバイザーの派遣、消防の広域化の周知・広報等を行うとともに、消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じ、市町村の消防の広域化の推進を図る。

26年度予算額
8百万円
25年度予算額
差引増△減
(33)消防職団員の惨事ストレス対策

消防庁においては、惨事ストレス対策の充実強化を図るため、都道府県レベルでの広域的な体制整備への支援を行うとともに、緊急時メンタルサポートチーム登録者の増員等に係る取組を行う。

26年度予算額
4百万円
25年度予算額
差引増△減
(34)緊急消防援助隊の機能強化

消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度(「消防組織法」第50条)を活用して、必要なヘリコプター、車両資機材等を整備する。

26年度予算額
 350百万円
25年度予算額
 763 
差引増△減
 △413 
(35)地方公共団体における災害対応力の向上

消防庁においては、地震や津波等に対する市町村の災害対応力の向上を図るため、防災の専門家等を講師として派遣する。

26年度予算額
15百万円
25年度予算額
23 
差引増△減
△8 
(36)「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に関する調査・検討

消防庁においては、東日本大震災において消防施設等の被災による消防活動上の支障が生じたことなどから、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づく消防力の適正配置の考え方等について、必要な見直しを図るため調査・検討を行う。

26年度予算額
4百万円
25年度予算額
差引増△減
(37)災害応急対応に係る業務継続体制の確立

消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行う。

26年度予算額
 5百万円
25年度予算額
 10 
差引増△減
 △5 
(38)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備

消防庁においては、災害情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、J-ALERTの未整備市町村を対象として自動起動機の整備費を全額交付することとしており、未整備市町村解消のため平成25年度補正予算において7.8億円を確保している。

26年度予算額
 0百万円
25年度予算額
 500 
差引増△減
 △500 
(39)法務省における災害時の対処能力の維持

法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図る。

26年度予算額
73百万円
25年度予算額
66 
差引増△減
(40)法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保

法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、以下の施策を実施する。

  • 矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、自家発電機・蓄電池、非常用食糧の更新整備
  • 矯正施設のデジタル無線機の更新整備
  • 矯正施設の被災状況に関する関係機関等との情報共有体制の検討及び構築
26年度予算額
1,046百万円
25年度予算額
1,022 
差引増△減
24 
(41)文教施設の防災対策の強化・推進

文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、屋内運動場等の天井等について、落下防止対策等を加速化するとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。

26年度予算額
201百万円
25年度予算額
222 
差引増△減
△21 
(42)災害派遣医療チーム(DMAT)事務局の体制整備

厚生労働省においては、DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行う。

厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行う。

26年度予算額
74百万円
25年度予算額
66 
差引増△減
(43)災害拠点病院等の活動支援

厚生労働省においては、以下の補助を行う。

  • 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
  • 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)の活動費
26年度予算額
8百万円
25年度予算額
差引増△減
(44)在宅医療連携体制の推進

厚生労働省においては、災害が発生した場合にも、在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携の推進に補助を行う。

(45)災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業

厚生労働省においては、災害時において災害弱者(高齢者・障害者等支援が必要な方々)に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行う。

26年度予算額
15,000百万円の内数
25年度予算額
1,686百万円の内数
(46)山地防災情報の周知

農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。

26年度予算額
2,200百万円の内数
25年度予算額
1,612百万円の内数
(47)国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備

農林水産省においては、国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備する。

26年度予算額
445百万円
25年度予算額
423 
差引増△減
22 
(48)農地・農業用施設の減災対策の推進

農林水産省においては、重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより、人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進する。

26年度予算額
61百万円
(49)中小企業事業継続計画策定に関する支援

(株)日本政策金融公庫では、中小企業が策定した事業継続計画に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進する。

(50)災害に強い電気設備検討調査費

経済産業省においては、今後発生の可能性が指摘されている巨大地震や津波、過酷化する集中豪雨や突風等の自然災害による発電設備送配電設備の事故・災害を未然防止又は軽減するための調査を行い、技術基準(安全基準)の改定等を行うための技術的な調査を行う。

26年度予算額
120百万円
25年度予算額
101 
差引増△減
19 
(51)再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金

経済産業省においては、事業者の協力を得て、風力発電や水力発電などの再生可能エネルギー発電設備の耐力調査・解析等を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて技術基準の見直しに反映することで、より安全性の高い再生可能エネルギー発電設備の構築を可能とし、ライフラインとしての電力の確保につなげる。

26年度予算額
130百万円
(52)石油製品出荷機能強化事業

経済産業省においては、製油所における非常時3点セット(非常用発電機、非常用情報通信システム(衛星通信等)、ドラム缶石油充填出荷設備)の導入支援を行う。

26年度予算額
5,100百万円
25年度予算額
5,100 
差引増△減
(53)石油製品貯蔵供給機能強化補助金

経済産業省においては、国家製品備蓄をより戦略的に分散蔵置し、非常時に高い機動性をもって石油を供給しうるよう、タンク等貯蔵供給設備の新設・改修工事費を補助する。

26年度予算額
750百万円
(54)国家備蓄石油管理等委託費

(石油分)

経済産業省においては、国家石油備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施する。

26年度予算額
44,302百万円の内数
25年度予算額
63,444百万円の内数
(55)国家備蓄石油管理等委託費

(石油ガス分)

経済産業省においては、国家石油ガス備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施する。

26年度予算額
9,038百万円の内数
25年度予算額
8,762百万円の内数
(56)石油備蓄事業補給金

経済産業省においては、国家備蓄の石油製品について、民間の石油精製業者等が所有するタンクを借り上げて保有することが必要であるため、石油精製業者等に対し、タンク借上げ経費相当額を補給金として支払う。

26年度予算額
30,200百万円の内数
25年度予算額
31,138百万円の内数
(57)石油製品利用促進対策事業

経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、病院等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助する。

26年度予算額
600百万円
(58)石油製品流通網維持強化事業

経済産業省においては、地域及び災害等緊急時において石油製品の安定供給を確保するため、石油製品販売業者の運営コスト削減等による経営安定化、SSの災害対応能力強化に向けた人材の育成を支援する。

26年度予算額
1,249百万円
25年度予算額
487 
差引増△減
762 
(59)地域エネルギー供給拠点整備事業

経済産業省においては、石油製品の安定供給を確保するため、SSにおける地下タンク等の撤去、災害対応能力を強化するための地下タンクの入れ換え・大型化や自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量器の設置に係る費用について支援する。

26年度予算額
4,204百万円
25年度予算額
4,204 
差引増△減
(60)LPガス地域防災対応体制整備支援事業

経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援する。

26年度予算額
794百万円の内数
(61)国土交通省内の防災情報の一元的提供

国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を集約し、国民にわかりやすく提供することを目的としたホームページ「防災情報提供センター」(http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/別ウインドウで開きます(別ウィンドウで表示))で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行う。

(62)災害発生時における情報連絡体制の整備

国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制を整備する。

(63)地籍整備の推進

国土交通省においては、災害危険性の高い地域を中心として、大規模災害が発生した場合の円滑な復旧・復興を確保するための地籍調査を促進する。また、地籍調査の前段となる調査を国が実施すること等を通じて地籍整備を推進する(地籍調査進捗率目標 50%(平成24年度末)→57%(平成31年度目標))。

26年度予算額
11,793百万円
25年度予算額
12,070 
差引増△減
△277 
(64)TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)による大規模災害時の対応体制の強化

国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織するTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行い,被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進する。

26年度予算額
2,126,889百万円の内数
25年度予算額
2,082,155百万円の内数
(65)土地分類調査の実施

国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施する。

26年度予算額
 59百万円
25年度予算額
 79 
差引増△減
 △20 
(66)災害に強い物流システムの構築

物流事業者等多様な関係者から構成される協議会を開催し、災害時における鉄道、内航海運、トラック等の多様な輸送手段の活用について検討を行うとともに、想定シナリオに基づく訓練を行う。また、荷主と物流事業者が連携した災害時における代替輸送の確保を含む事業継続計画(BCP)の検討を行う。

26年度予算額
20百万円
(67)電子国土基本図整備

国土地理院においては、従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして、国土管理や防災に必要な地貌や土地状況及び構造物等の地形情報を表す地理空間情報を、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合させた電子国土基本図の整備・更新を行う。

26年度予算額
236百万円
25年度予算額
211 
差引増△減
25 
(68)電子防災情報システムの整備による災害発生時の応急活動の強化・充実

国土交通省においては、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模災害を想定し、事前に準備する基盤地図情報や航空レーザ測量による3次元の精密標高データ等の基本情報と、災害発生直後から刻々と変化するリアルタイムの情報を1枚の電子地図上に重ね合わせて分析、共有できる電子防災情報システムを整備することにより、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)等による応急活動の強化・充実を図る。

26年度予算額
105百万円
(69)予報、警報その他の情報の発表及び伝達

気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について、気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等による提供を行う。

(70)訪日外国人旅行者への初動対応体制の構築

観光庁においては、平成25年度に作成した、宿泊施設・観光施設における訪日外国人旅行者への対応マニュアル、地方自治体が訪日外国人旅行者への対応を地域防災計画等に盛り込むための指針について、全国の宿泊施設・観光施設、地方自治体等関係者への周知を図る。また、訪日外国人旅行者への情報提供システムとして開発しているプッシュ型情報発信アプリについて、利用のPRをするとともにアプリの更なる機能向上を検討し、より迅速かつ正確な情報提供の実現を図る。

(71)自然災害基礎情報整備

国土地理院においては、ハザードマップ作成の基礎情報とするため、地形分類、防災関係施設等の分布に関する事項を空中写真判読、現地調査等により調査し、土地条件データ、脆弱地形データの整備を行った。活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し、火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため、地形分類、防災関係施設の分布等を空中写真判読、現地調査等により調査し、火山防災地形データを整備を行った。

26年度予算額
 14百万円
25年度予算額
 33 
差引増△減
 △19 
(72)浄化槽の台帳システムの整備推進

環境省においては、自治体における浄化槽台帳システムの整備を推進するため、マニュアルの整備やモデル事業を実施する。

26年度予算額
16百万円
(73)自然生態系の有する防災・減災機能の評価・検証

環境省においては、国内外において自然生態系の有する機能を生かした防災・減災対策が実施されている事例を収集するとともに、自然生態系が有する防災・減災機能の評価・検証を行う。

26年度予算額
28百万円
25年度予算額
27 
差引増△減
(74)災害対処能力の向上経費

防衛省においては、原子力災害等への対処能力の向上を図る。また、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進する。

26年度予算額
148,892百万円
25年度予算額
75,830 
差引増△減
73,062 

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