平成26年版 防災白書|第3部 第1章 4 風水害対策


4 風水害対策

(1)リモートセンシングによる気象稠密観測

独立行政法人情報通信研究機構においては、風速や大気汚染物質等の環境情報を都市スケールで詳細に計測するために、地表付近及び上空を約100mの空間間隔で立体的に計測するセンサ技術と、計測データを用途に応じてネットワーク上でほぼ実時間で処理・配信するシステムの研究開発を行う。

(2)豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究

独立行政法人森林総合研究所においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の崩壊防止機能に関する研究を行う。

(3)豪雨・地震による土砂災害に対する危険度予測と被害軽減技術の開発

独立行政法人土木研究所においては、大規模土石流・深層崩壊・天然ダム等異常土砂災害の推定・対策に関する研究、流動化する地すべりの発生個所・到達範囲の予測に関する研究を行う。

(4)風水害対策に関する研究

独立行政法人土木研究所においては、河川災害防除に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施する。

(5)水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)の運営

独立行政法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、研究・研修(人材育成)・情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進する。

(6)気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発

独立行政法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。

(7)港湾・海岸及び空港土木施設の高波・高潮災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては、高波・高潮災害の防止・軽減のため、沖合波浪観測網と高精度気象・波浪推算モデルを活用した沿岸海象のモニタリング、高波・高潮による沿岸部の被災防止のための外郭施設の設計技術の高度化、地球温暖化が沿岸部にもたらすリスク予測と対策を行う。

(8)漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。


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