次頁第1章 はじめに ～首都直下地震、南海トラフ地震等の発生の懸念～
平成25年に公表された中央防災会議の首都直下地震及び南海トラフ地震に関する各ワーキンググループの最終報告では、地震による災害規模を推計するとともに、適切に防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減らすことができる旨指摘している。
1 平成25年版防災白書特集との関係
平成25年版防災白書の特集では、「指標等から見る我が国の防災対策」というテーマで、自助、共助及び公助の各種データを基に我が国全体の災害による被害の軽減に向けた取組について分析を行った。
その「まとめ」では、「首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念される中、国及び地方公共団体における取組をさらに強化し、ソフト、ハード対策を組み合わせた防災・減災対策を進めていくことや地域住民、事業者、災害ボランティア等との連携による取組の強化等により、地域の防災力の向上を図っていくことが、ますます重要となっている。」旨指摘している（内閣府（2013）「平成25年版防災白書」P38参照）。
平成26年版防災白書の特集では、平成25年版防災白書での分析も踏まえつつ、地域防災力向上のために、昨年6月の「災害対策基本法」の改正で創設され、本年4月から施行された地区防災計画制度を取り上げ、共助による地域防災力の強化の方向性について考えるものとする。
なお、ここでは、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助の部分に焦点をあてて検証を行うが、自助についても共助とあわせて、「自助・共助」という形で記載している場合もある。