平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　2　2-2　防災施設設備の整備

2－2　防災施設設備の整備

（1）広域防災拠点の維持管理

内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行う。

26年度予算額

137百万円

25年度予算額

179 

差引増△減

△42 

（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進

内閣府においては、南海トラフ巨大地震が発生し、愛知県に現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である名古屋合同庁舎第2号館において、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修と情報通信基盤の整備に必要な設計検討を行う。

26年度予算額

7百万円

（3）公共施設等耐震化事業の推進

総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。

（4）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備

財務省及び国土交通省においては、地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を実施する。

26年度予算額

12,783百万円

25年度予算額

8,227 

差引増△減

4,556 

（5）国立大学等施設の整備

文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、校舎等の耐震補強整備等への支援を行い、防災機能の強化を推進する。（国立大学等施設における耐震化率の目標　91.5％（平成25年5月1日現在）→100％（平成27年度まで））

26年度予算額

48,625百万円の内数

25年度予算額

46,468百万円の内数

（6）公立学校施設の整備

文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について、防災機能の強化の観点から、校舎等の耐震化等を図る。（公立学校施設における耐震化率の目標　88.9％（平成25年4月1日現在。公立小中学校施設）→100％（平成27年度末まで））

26年度予算額

73,007百万円の内数

（内閣府で計上している沖縄分を含む）

25年度予算額

62,049百万円の内数

（内閣府で計上している沖縄分を含む）

（7）私立学校施設の整備

文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策や備蓄倉庫、太陽光発電、自家発電設備等の防災機能強化のための整備等を支援する。

また、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築（建替え）事業を創設する。

26年度予算額

12,314百万円

25年度予算額

12,422 

差引増△減

△108 

（8）社会体育施設の整備

文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。

26年度予算額

25,828百万円の内数

（※内閣府で計上している沖縄分を含む）

25年度予算額

39,477百万円の内数

（9）医療施設の耐震化

厚生労働省においては、「地震防災対策特別措置法」第2条に基づき、都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。

26年度予算額

2,994百万円の内数

25年度予算額

4,035百万円の内数

また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。

26年度予算額

21百万円

25年度予算額

21 

差引増△減

0 

さらに、政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。

26年度予算額

2,994百万円の内数

25年度予算額

4,035百万円の内数

（10）水道水源開発等施設整備事業

厚生労働省及び国土交通省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道水源開発等施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。

26年度予算額

　11,513百万円

25年度予算額

　22,226 

差引増△減

　△10,713 

（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備

独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図る。

（12）国立更生援護機関の施設整備事業

国立障害者リハビリテーションセンターにおいては、病院の耐震化工事を実施する。

26年度予算額

2,424百万円

25年度予算額

3,187 

差引増△減

△763 

（13）簡易水道等施設整備事業

厚生労働省、国土交通省及び内閣府においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する簡易水道等施設の耐震化・老朽化対策等を推進する。

26年度予算額

13,853百万円

25年度予算額

12,068 

差引増△減

1,785 

（14）指導監督事務費補助等

厚生労働省、国土交通省及び内閣府においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設等の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に関する事務の一部を委任するための補助等を行う。

26年度予算額

91百万円

25年度予算額

99 

差引増△減

△8 

（15）治山事業の推進

農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめるため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施する。

26年度予算額

61,570百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

25年度予算額

58,070百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

（16）漁港・漁村の防災力の向上

農林水産省においては、平成24年3月に策定された新たな「漁港漁場整備長期計画」に基づき、東日本大震災の経験も踏まえ、避難施設・避難路の整備、漁港施設の耐震化、漁港施設や海岸保全施設による多重防護等の推進を図る。

（陸揚げ岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合20％（平成21）→概ね65％（平成28））

（17）海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する。

26年度予算額

34,385百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額

30,140百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（18）官庁施設の耐震化の推進

国土交通省においては、「建築基準法」に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保を図るとともに、防災機能の強化と災害に強い地域づくりを推進するため、総合的な耐震安全性を確保する。

（官庁施設の耐震化の目標（面積率）　86%（平成24年度末）→ 90%（平成27年度末））

また、東日本大震災における天井脱落事故を踏まえ定められた新たな技術基準に適合させるため、大規模空間を有する官庁施設の天井について、地震時の天井耐震対策を実施する。

あわせて、防災拠点となる官庁施設等における業務継続の着実な実施に資するため、官庁施設の機能確保の観点から適切な支援を行う。

26年度予算額

17,633百万円の内数

25年度予算額

17,700百万円の内数

（19）建設機械の整備

国土交通省においては、災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。

26年度予算額

2,008,180百万円の内数

※社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額

1,963,220百万円の内数

（20）地震災害に強いまちづくりの推進

国土交通省においては、地震災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施する。

• 避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備

  26年度予算額

  27,797百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  25年度予算額

  27,153百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

• 密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施

  26年度予算額

  1,356,151百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備交付金の内数

  25年度予算額

  1,332,676百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

• 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施

  26年度予算額

  防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  25年度予算額　1,332,676　百万円の内数

  ※この他に社会資本整備総合交付金の内数

• 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

  26年度予算額

  1,453百万円の内数

  25年度予算額

  1,485百万円の内数

  また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。

• 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

  26年度予算額

   防災・安全交付金の内数

  25年度予算額

   防災・安全交付金の内数

• 三大都市圏の木造密集市街地の解消及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

  26年度予算額

   防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  25年度予算額

   防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

• 低層木造建築物の密集した既成市街地における市街地再開発事業等を促進する。

  26年度予算額

  6,461百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

  25年度予算額

  6,914百万円の内数

  ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

• 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

  26年度予算額

   社会資本整備総合交付金の内数

  25年度予算額

   社会資本整備総合交付金の内数

• 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施

  26年度予算額

  　240百万円

  25年度予算額

  　430 

  差引増△減

  　△190 

• 南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。

  26年度予算額

  3,000百万円

• 地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援。

  26年度予算額

  800百万円

• 密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援。

  26年度予算額

  57百万円

（21）下水道における震災対策

国土交通省においては、平成21年度に創設した「下水道総合地震対策事業」、平成24年3月に策定した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」、被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレ、備蓄倉庫の整備等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。

また、耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。

（地震対策上重要な下水管渠における地震対策実施率　約41％（平成24年度末）→約70％（平成28年度末目標））（下水道津波BCP策定率　約9％（平成24年度末）→約100％（平成28年度末目標））

26年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

25年度予算額　5,350百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（22）河川の耐震・液状化対策

国土交通省においては、液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図る。

26年度予算額

652,029百万円の内数

※１この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

※２社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額

630,544百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

（23）土砂災害に対する整備

国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等による被害の発生及び拡大、長期化による我が国の国民生活や経済活動への甚大な影響の発生などに備え、地震により崩壊する危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について土砂災害防止施設の整備、維持管理・更新等を戦略的に推進する。

特に、南海トラフ地震対策として、強い揺れが想定される紀伊半島や四国等の内陸部の山間地において緊急対応に不可欠な交通網の寸断や二次被害の恐れのある箇所等での砂防堰堤整備等の土砂災害対策を推進するとともに、静岡県由比地区における大規模土砂災害対策を重点的に実施する。

26年度予算額

652,029百万円の内数

※１この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

※２社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額

630,544百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

（24）道路における震災対策

国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強等各種道路事業を実施する。

26年度予算額

1,356,151百万円の内数

※この他に防災・安全交付金等の内数

25年度予算額

1,332,676百万円の内数

※この他に防災・安全交付金等の内数

（25）住宅市街地の防災性の向上の推進

国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅（改良住宅）を建設するとともに、生活道路、児童遊園等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行う。

26年度予算額

社会資本整備総合交付金等の内数

25年度予算額

社会資本整備総合交付金等の内数

国土交通省においては、既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等都市再生の推進に必要な政策課題により機動的に対応するため住宅等の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業について補助を行う。

26年度予算額

27,395百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金等の内数

25年度予算額

12,760百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金等の内数

（26）老朽公営住宅の建て替えの推進

国土交通省においては、耐震性の低い既存の公営住宅団地について、早急に建て替え事業を実施し、防災性の強化を図る。

26年度予算額

社会資本整備総合交付金等の内数

25年度予算額

社会資本整備総合交付金等の内数

（27）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進

国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保し、我が国の競争力を向上させ、国際的な信頼を獲得するため、災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて国内外の広域ネットワークの拠点となる港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図る。

26年度予算額

178,459百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額

173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（28）総合的な宅地防災対策の推進

国土交通省においては、大地震等による宅地の滑動崩落や液状化による被害を軽減するため、大規模盛土造成地等の変動予測（大規模盛土造成地マップ・宅地液状化マップ作成）に基づく住民への情報提供や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等（宅地耐震化工事）の実施により、宅地の安全性の向上を推進する。

26年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

25年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

（29）情報通信基盤の整備

国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。

さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を推進する。

（30）コンビナート港湾の強靱化の推進

国土交通省においては、大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減災を図るとともに、発災後も耐震強化岸壁や石油製品の入出荷設備に至る航路の機能を維持し、緊急物資輸送や燃油供給を確保するため、資源エネルギー庁における製油所等の災害対応力の強化に向けた取組みと連携しつつ、民間事業者が所有する航路沿いの護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度及び法人税の特例措置を創設することにより、民間事業者による耐震改修を支援し、コンビナート港湾の強靱化を推進する。

26年度予算額

150百万円

（31）一般廃棄物処理施設の防災対策

環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、災害時において迅速な復旧・復興を可能とする。

26年度予算額

37,942百万円

25年度予算額

30,962 

差引増△減

6,980 

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