2-3 その他
(1)地震対策等の推進
内閣府においては、最新の科学的知見を用いた想定地震の再評価及び被害想定等を行う。その他、火山災害対策、首都圏大規模水害対策、総合防災情報システムの整備等を推進する。
- 26年度予算額
- 696百万円
- 25年度予算額
- 749
- 差引増△減
- △53
(2)都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、基礎データの収集・分析等に対して支援を行い、官民連携による都市再生安全確保計画の作成を促進する。(計画の作成実績2エリア(平成25年12月現在)→10エリア(平成26年度目標))
- 26年度予算額
- 90百万円
- 25年度予算額
- 100
- 差引増△減
- △10
(3)交通対策の推進
警察庁においては、今後発生が想定される大規模災害について、関係都府県警察等と調整した上、交通規制計画の策定を行う。また、広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。
(4)建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設その他法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。
- 26年度予算額
- 19,247百万円
- 25年度予算額
- 11,548
- 差引増△減
- 7,699
(5)庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施する。
- 26年度予算額
- 4,995百万円
- 25年度予算額
- 4,950
- 差引増△減
- 45
(6)鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、地震による鉄道施設の被害を防止するため、鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行う。また、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を一層推進する。さらに、本州四国連絡橋(本四備讃線)の耐震補強を着実に実施し、南海トラフ地震等の大規模地震による被害を回避・軽減するとともに、本州と四国を結ぶ鉄道ネットワークの確保を図る。
- 26年度予算額
- 5,261百万円
※この他に都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道)12,358百万円の内数
- 25年度予算額
- 1,836
※この他に都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道)13,944百万円の内数
- 差引増△減
- 3,425
(7)建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。
- 26年度予算額
- 20,000百万円
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 25年度予算額
- 10,000
※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 差引増△減
- 10,000
(8)被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を推進する。
(9)空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。
- 26年度予算額
- 365,613百万円の内数
- 25年度予算額
- 22,560百万円の内数
(10)全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について、詳細な位置や地形の分類等の情報の整備・提供を実施する。
- 26年度予算額
- 18百万円
- 25年度予算額
- 17
- 差引増△減
- 1
(11)海上輸送機能を維持する取組
国土交通省においては、大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するため、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保などの事前防災・減災対策を推進する。また、災害時にも地域の最低限の経済活動を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、港湾広域防災協議会等を設置し国・港湾管理者・港湾利用者等が協働して、港湾の広域的な連携を通じた、港湾機能の継続及び災害時の早期復旧のための協力体制の構築を推進する。
- 26年度予算額
- 178,459百万円
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 25年度予算額
- 173,192
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
(12)地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表、通報
気象庁長官は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また、気象庁は、地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに、防災関係機関、報道機関に通報し、関係機関で適切な防災体制が執られるよう努める。
(13)緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係機関及び報道機関に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
- 26年度予算額
- 1,839百万円
- 25年度予算額
- 1,722
- 差引増△減
- 117