次頁2－5 その他の災害復旧事業
（1）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施する。
- 26年度予算額
- 1,180百万円
- 25年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 1,180
（2）保護観察体制の復旧
法務省においては、東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため、更生保護拠点を運営する。
（3）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について仮庁舎に移転し、事務処理を継続する。
（4）都市災害復旧事業等
国土交通省においては、公園の災害の復旧事業に対し、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」により、また、地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し、「都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針」により補助を行い、平成26年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに、火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う公園等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行う。
- 26年度予算額
- 150百万円
- 25年度予算額
- 150
- 差引増△減
- 0
（5）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成26年度災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。
- 26年度予算額
- 100百万円
- 25年度予算額
- 100
- 差引増△減
- 0
（6）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、平成26年度の鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行う。
- 26年度予算額
- 68百万円
- 25年度予算額
- 968
- 差引増△減
- △900
（7）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。
- 26年度予算額
- 30百万円