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平成26年版防災白書｜第3部　第4章　4　4-8　東日本大震災に関する復興対策

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4－8　東日本大震災に関する復興対策

（1）被災者支援

被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、被災者の避難の長期化が見込まれる中、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を着実に進める。

（主な事業）

26年度予算額: 111,676百万円
25年度予算額: 188,253
差引増△減: △76,577

<1>災害救助法による災害救助等

26年度予算額: 47,490百万円
25年度予算額: 52,948
差引増△減: △5,458

<2>被災者生活再建支援金補助金

26年度予算額: 　9,600百万円
25年度予算額: 　83,978
差引増△減: 　△74,378

<3>被災地健康支援事業

26年度予算額: 1,000百万円

<4>被災者の心のケア支援事業

26年度予算額: 1,817百万円
25年度予算額: 1,817
差引増△減: 0

<5>緊急スクールカウンセラー等派遣事業

26年度予算額: 3,709百万円
25年度予算額: 3,913
差引増△減: △204

<6>被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業

26年度予算額: 4,029百万円

<7>被災地における福祉・介護人材確保対策事業

26年度予算額: 192百万円

<8>被災した学生への修学支援

26年度予算額: 17,783百万円
25年度予算額: 16,705
差引増△減: 1,078

（2）まちの復旧・復興

津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が着実に進展しており、まちづくりの動きが本格化しつつある状況を踏まえ、東日本大震災復興交付金等により、引き続き復興まちづくりの加速化を図る。

（主な事業）

26年度予算額: 1,329,615百万円
25年度予算額: 1,667,047
差引増△減: △337,432

<1>東日本大震災復興交付金

26年度予算額: 　363,794百万円
25年度予算額: 　591,774
差引増△減: 　△227,980

<2>災害復旧事業

26年度予算額: 585,487百万円
25年度予算額: 661,129
差引増△減: △75,642

<3>復興道路・復興支援道路の整備等

26年度予算額: 170,585百万円
25年度予算額: 138,383
差引増△減: 32,202

<4>社会資本整備総合交付金（復興）

26年度予算額: 76,306百万円
25年度予算額: 44,111
差引増△減: 32,195

<5>農林水産基盤整備

26年度予算額: 50,710百万円
25年度予算額: 47,774
差引増△減: 2,936

<6>災害廃棄物の処理

26年度予算額: 　23,633百万円
25年度予算額: 　126,567
差引増△減: 　△102,934

（3）産業の振興・雇用の確保

着実に進んでいる産業の復興の動きを確実なものとするため、被災した中小企業や農林漁業者等の復旧・復興の取組を引き続き支援する。

（主な事業）

26年度予算額: 　130,556百万円
25年度予算額: 　307,451
差引増△減: 　△176,895

<1>津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

26年度予算額: 　30,000百万円
25年度予算額: 　110,000
差引増△減: 　△80,000

<2>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

26年度予算額: 22,066百万円
25年度予算額: 25,006
差引増△減: △2,940

<3>災害関連融資

26年度予算額: 　22,142百万円
25年度予算額: 　96,306
差引増△減: 　△74,164

<4>東日本大震災農業生産対策交付金

26年度予算額: 　7,487百万円
25年度予算額: 　10,427
差引増△減: 　△2,940

<5>復興特区利子補給金

26年度予算額: 1,250百万円
25年度予算額: 1,119
差引増△減: 131

（4）原子力災害からの復興・再生

福島の復興・再生について、除染・放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、避難指示区域の見直し完了を受け、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進する。

（主な事業）

26年度予算額: 659,974百万円
25年度予算額: 726,436
差引増△減: △66,462

<1>福島再生加速化交付金

26年度予算額: 108,761百万円
25年度予算額: 0
差引増△減: 108,761

<2>福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業

26年度予算額: 7,966百万円
25年度予算額: 4,795
差引増△減: 3,171

<3>福島避難解除等区域生活環境整備事業

26年度予算額: 1,872百万円
25年度予算額: 2,350
差引増△減: △478

<4>放射性物質により汚染された土壌等の除染

26年度予算額: 　258,174百万円
25年度予算額: 　497,796
差引増△減: 　△239,622

<5>放射性物質汚染廃棄物処理事業

26年度予算額: 133,012百万円
25年度予算額: 97,100
差引増△減: 35,912

<6>中間貯蔵施設の整備

26年度予算額: 101,190百万円
25年度予算額: 14,645
差引増△減: 86,545

<7>再生可能エネルギー支援

26年度予算額: 　1,700百万円
25年度予算額: 　10,300
差引増△減: 　△8,600

<8>風評被害対策

26年度予算額: 　898百万円
25年度予算額: 　1,263
差引増△減: 　△365

<9>福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援

26年度予算額: 331百万円
25年度予算額: 0
差引増△減: 331

（5）東日本大震災復興推進調整費

復興庁の司令塔機能を強化しつつ、諸制度の隙間を埋め、復興に関し国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。

26年度予算額: 　5,000百万円
25年度予算額: 　10,000
差引増△減: 　△5,000

（6）「新しい東北」先導モデル事業等

「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先導的な取組を育て、被災地での横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、被災地の住民や団体の発意による「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組を支援。

26年度予算額: 1,483百万円

被災地はもとより、全国から東北の復興を進めるための事業参加を促進するため、広く被災地における事業提案を公募するとともに、各種の専門家が参画する場を設け、事業化に向けた支援を実施。

26年度予算額: 103百万円

（7）震災復興特別交付税

総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担を解消するとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。

26年度予算額: 地方財政計画額572,332百万円
25年度予算額: 地方財政計画額619,802

（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策

法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、以下の施策を実施する。

被災者の抱える法的問題の解決について増加する専門家による支援の需要に対応するため、被災地に設置された出張所において、弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料よろず相談を実施するとともに、車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施する。
「震災　法テラスダイヤル（フリーダイヤル0120‐078309）」において、二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施する。
「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき、東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に平成23年3月11日において住所等を有していた者の東日本大震災に起因する紛争について、その者の資力の状況にかかわらず、訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助を行う業務）を実施する。

（9）登記事務処理の復興対策

法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。

大規模被災地における地図の修正（土地の境界復元）
登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置
復興に伴う登記事務処理体制の強化

（10）人権擁護活動の強化

法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて、放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱いや、仮設住宅での生活の長期化、雇用の不安等から発生するおそれのある人権問題等、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、これらの人権問題をテーマとしたシンポジウムの開催、人権教室の実施等、人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施する。

26年度予算額: 25百万円
25年度予算額: 25
差引増△減: 0