平成26年版 防災白書|第3部 第2章 10 その他の災害対策


10 その他の災害対策

10-1 教育訓練

(1)消防庁消防大学校における教育訓練

消防庁消防大学校においては、都道府県並びに市町村の防災担当者及び消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行う。

(2)船員の災害防止のための教育

国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行う。

26年度予算額
2百万円
25年度予算額
差引増△減
(3)船員労働災害防止対策

国土交通省においては、第10次船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため、平成26年度船員災害防止実施計画を作成し、各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行う。(平成26年度船員災害防止実施計画での目標は、死傷災害発生率前年度比3%減(内、一般船舶3%減、漁船4%減)、疾病発生率同比3%減(内、一般船舶3%減、漁船2%減))

26年度予算額
67百万円
25年度予算額
69 
差引増△減
△2 

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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