平成26年版 防災白書|第2部 第4章 1 治水事業等


第4章 国土保全

1 治水事業等

国土交通省においては、東日本大震災対応として、本復旧の速やかな実施や復興に資する整備を着実に推進するとともに、今後発生すると想定されている東海、東南海・南海地震等の大規模地震等への備えを全国で集中的に推進した。また、新潟・福島豪雨、台風第12号、台風第15号等による激甚な水害・土砂災害の発生状況も踏まえ、災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施した。さらに、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を推進した。

(平成24年度決算額 645,710百万円)

1-1 維持管理

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行った。また、増大している老朽化した河川管理施設のうち、著しい劣化等により、機能に重大な支障が生じ、洪水被害を助長するおそれがある等、故障した場合に影響が大きいもの等について、優先的かつ計画的に更新・補修を行う等の戦略的な維持管理・更新を推進した。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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