次頁附属資料77 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による南海トラフ地震対策
「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」については、南海トラフ巨大地震の被害想定等の公表を受け、特に人命を守る観点から、その最大の課題である津波避難対策をはじめハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策の推進を図るため、議員立法により平成25年11月、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正がなされ、法律の対象地震が東南海・南海地震から南海トラフ地震に拡大されるとともに、津波避難対策を充実・強化するための財政上の特例措置等が追加された（図表1）。
この特別措置法においては、南海トラフ地震に係る地震防災対策を推進すべき地域として1都2府26県707市町村を「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定（図表2）するとともに、南海トラフ地震に伴う津波に係る津波避難対策を特別に強化すべき地域として1都13県139市町村を「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定（図表3）した。
今後、これらの地域に指定された地方公共団体等は「南海トラフ地震防災対策推進計画」、「南海トラフ地震津波避難対策緊急事業計画」等を作成し、これら計画に基づき、数値目標等を定め、地震防災対策の迅速かつ着実な推進を図っていくこととしている。
