平成26年版 防災白書|第1部 第1章 第2節 2-4 これまでの取組


2-4 これまでの取組

基本法に基づく取組の第一歩として、本部の第1回会合を2013年12月17日に開催し、基本計画の基となる「国土強靱化政策大綱」(以下「大綱」という。)及び「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」(以下「脆弱性評価の指針」という。)を決定した(図表1-1-6)。

図表1-1-6 脆弱性評価の指針で記載している事項図表1-1-6 脆弱性評価の指針で記載している事項

脆弱性評価の指針に基づき、それぞれの「起きてはならない最悪の事態」(図表1-1-7)を回避するための施策群を府省庁横断的な「プログラム」として整理し、次に、各プログラムを構成する個別施策ごとの課題を分析するとともに、この分析をもとに各プログラムの達成度や進捗を把握して、プログラムごとの現状の脆弱性を総合的に分析・評価した。その上で、プログラムごとの分析・評価により新たに顕在化した課題等を踏まえ、改めて施策分野ごとに現状の脆弱性を分析・評価した。

図表1-1-7 起きてはならない最悪の事態図表1-1-7 起きてはならない最悪の事態

ここで、個別施策ごとの課題分析に当たっては、できる限り進捗状況を示す指標を設定した。また、プログラムごとの達成度・進捗の把握に当たっては、プログラムとの関連性や客観性等に着目して、プログラムごとに重要業績指標(KPI: Key Performance Indicator)をできる限り選定した。

脆弱性評価の結果、(1)重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策を適切に組み合わせること、(2)代替性・冗長性等を確保すること、(3)地方公共団体・民間等と連携することが必要ということが明らかになった。

この評価の結果を踏まえ、2014年6月に大綱の方針を踏襲して基本計画を閣議決定した。基本計画においては、国土強靱化の基本的考え方に加え、脆弱性評価の結果、12の個別施策分野及び3の横断的分野並びに45のプログラムに係る国土強靱化の推進方針を取りまとめている。

また、第3回本部会合において「国土強靱化アクションプラン2014」(以下「アクションプラン」という。)を決定している。アクションプランにおいては、プログラムごとの脆弱性評価、各プログラムの推進方針にKPIの目標値を加えた推進計画、プログラム推進のための主要施策の各事項を明らかにしており、毎年度、プログラムの進捗状況を府省庁横断的に評価することによって、見直しを行うこととしている(図表1-1-8)。

図表1-1-8 脆弱性評価の結果と国土強靱化基本計画及びアクションプランとの関係図表1-1-8 脆弱性評価の結果と国土強靱化基本計画及びアクションプランとの関係

また、基本計画の決定にあわせ、地方公共団体において国土強靱化地域計画の策定が円滑に図られるように「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を取りまとめるとともに、モデル調査の実施などの地方公共団体への支援を行っているところである。


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