平成26年版 防災白書｜第3部　第2章　4　4-2　防災施設設備の整備

4－2　防災施設設備の整備

（1）医療施設の土砂災害防止整備

厚生労働省においては、「災害弱者関連施設等に係る土砂災害緊急点検調査」（平成10年、建設省）により、土石流危険区域、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所等に所在する医療施設が実施した土砂災害防止整備について補助を行う。

26年度予算額

2,994百万円の内数

25年度予算額

4,035百万円の内数

（2）治山事業の推進

農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進する。

26年度予算額

61,570百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

25年度予算額

58,070百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

（3）海岸保全施設の整備

農林水産省及び国土交通省においては、高潮・波浪対策として、浸水被害に対して極めて脆弱なゼロメートル地帯等における海岸保全施設の整備を推進する。

26年度予算額

34,385百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額

30,140百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（4）総合的な農地防災対策

農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるためのため池等の総合的な整備を推進する。（湛水被害等のおそれを解消する農地面積　約10万ha以上（平成24～平成28の5年間））

26年度予算額

27,368百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

25年度予算額

16,830百万円

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

（5）建設機械の整備

国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備する。

26年度予算額

652,029百万円の内数

※社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額

630,544百万円の内数

（6）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備

国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象データを収集するためのテレメータや、ダム等の放流による河川水位上昇を警報するための警報設備、監視カメラ設備、雨量を高精度かつリアルタイムに捉えるMP（マルチパラメータ）レーダ等の整備を行う。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進する。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施する。

（7）水防施設の整備

国土交通省においては、気象庁と共同で発表する直轄河川の洪水予報等の情報を迅速かつ的確に通報・伝達するため、観測施設等の整備を実施する。

26年度予算額

115百万円

25年度予算額

120 

差引増△減

△5 

（8）土砂災害に対する整備

国土交通省においては、土石流危険渓流、地すべり危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する急傾斜地崩壊危険箇所等における急傾斜地崩壊防止施設の整備を支援する。加えて、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出対策等による総合的な土砂災害対策を推進する。

26年度予算額

652,029百万円の内数

※１この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

※２社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額

630,544百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

（9）道路における防災対策

国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保などネットワークの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施する。

26年度予算額

1,356,151百万円の内数

※この他に防災・安全交付金等の内数

25年度予算額

1,332,676百万円の内数

※この他に防災・安全交付金等の内数

（10）港湾の風水害対策

国土交通省においては、風水害対策として、港湾機能の低下等の危険性を回避するための港湾施設の整備を推進する。

26年度予算額

178,459百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額

173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（11）下水道における浸水対策

国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業、都市下水路事業等を推進する。

（下水道による都市浸水対策達成率　約55％（平成24年度末）→約60％（平成28年度末目標））

26年度予算額

防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数

25年度予算額

5,350百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

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