次頁第3節 「新しい東北」の創造
（1）「新しい東北」の創造
東北地方は、震災前から、人口減少、高齢化、産業の空洞化等、現在の地域が抱える課題が顕著であった。このため、単に従前の状態に復旧するのではなく、震災復興を契機として、これらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造することが重要である。復興推進委員会では、平成25年3月から、復興推進委員会において、「新しい東北」の創造について調査・審議を行い、平成26年4月18日に「『新しい東北』の創造に向けて（提言）」を取りまとめた。この中では、地域社会の将来像として次の5つの社会を取り上げ、それぞれの目標像や施策の方向性についてまとめている。
- 元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会
- 「高齢者標準」による活力ある超高齢社会
- 持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）
- 頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会
- 高い発信力を持った地域資源を活用する社会
こうした提言も踏まえつつ、「新しい東北」を実現するためには、企業・大学・NPO等の「民」のノウハウや新たな発想が十分に活かされるよう、「官」と「民」が連携し、それぞれの強みを持ち寄って取組を進めていくことが重要である。
復興庁では、被災地で既に芽生えている先進的な取組を加速化するため、「新しい東北」先導モデル事業を実施するとともに、被災地が必要とする人材を企業等から現地へ派遣することを目的とした「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム）や、被災地における積極的な起業や新規事業の立ち上げの促進に向けた環境整備等、新たな官民連携の仕組みづくりを進めている。さらに、幅広い担い手による復興の取組をより一層活性化し、被災地での横展開を進め、東北の持続的な活力に結び付けていくことを目指し、「新しい東北」官民連携推進協議会を設立し、互いの取組状況やノウハウに関する情報共有や意見交換を行うことができる基盤づくりも進めている。