平成26年版 防災白書|第3部 第2章 7 7-2 防災施設設備の整備


7-2 防災施設設備の整備

(1)林野火災の予防対策

農林水産省においては、林野火災を予防するため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業及び防火並びに消火活動の円滑な実施にも資する林道整備を行う。

また、国有林においても防火線の整備、防火林道の整備等を実施する。

26年度予算額
4,987百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金、地域再生基盤強化交付金の内数

25年度予算額
167,765百万円の内数
(2)災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資

独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行う。

(3)空港における消防体制の整備

国土交通省においては、東京及び福岡空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行い、高知空港の空港用給水車の性能向上を図る。また、「空港保安防災教育訓練センター」については、専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行う。一方、空港救急医療体制については、老朽化した野外治療用テント等の更新を行う。

26年度予算額
1,091百万円
25年度予算額
1,495 
差引増△減
△404 

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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