次頁3－2 津波対策一般の研究
（1）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究
（再掲 第2章 2-2（13））
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、沿岸地域の都市における巨大地震時の住民の津波からの迅速な避難、津波被災時の都市防災拠点機能の維持、宅地液状化の防止に関して、防災まちづくりの充実・防災構造化の進展を図るため、計画策定や支援の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討している。津波避難シミューレータの開発や防災拠点機能のリダンダンシー確保手法、液状化対策に関する数値基準の整備に向けた調査・開発を実施した。
（平成24年度決算額 14百万円）
（2）先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究
農林水産省においては、東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として、より一層早期に復興させるため、これまで産学が開発してきた多くの先端技術を組み合わせ、被災地域で実証実験する研究を行うとともに、その普及・実用化を促進した。
（平成24年度決算額 751百万円）