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平成26年版防災白書｜第3部　第2章　8　8-3　その他

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8－3　その他

（1）火薬類の安全管理対策

警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対し指示する。

（2）各種危険物等の災害防止対策

警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対し指示する。

（3）危険物規制についての要請・助言等

消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進する。

危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討」
「給油取扱所における複合災害防止に係る安全対策の検討」
「屋外貯蔵タンクの安全対策の推進」
26年度予算額
85百万円
25年度予算額
45
差引増△減
40
危険物施設の事故防止対策等
26年度予算額
12百万円
25年度予算額
11
差引増△減
1
危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等
26年度予算額
14百万円
25年度予算額
17
差引増△減
△3

（4）石油コンビナート等防災対策の推進

消防庁においては、大規模災害時において石油コンビナート等防災本部がとるべき活動のあり方について調査研究を行う。

26年度予算額: 14百万円
25年度予算額: 17
差引増△減: △3

消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設のレイアウトについて審査を実施するとともに、必要な要請、助言等を行う。

26年度予算額: 3百万円
25年度予算額: 3
差引増△減: 0

（5）エネルギー・産業基盤災害即応部隊の再編新設

消防庁においては、緊急消防援助隊の中から、石油タンク火災や化学プラント爆発等のエネルギー・産業基盤災害に特化した即応部隊を再編・新設し、その部隊の中核となる車両資機材を、国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して整備する。

26年度予算額: 460百万円
25年度予算額: 0
差引増△減: 460

（6）高圧ガス、火薬類及び都市ガス保安対策の強化と拡充

経済産業省においては、高圧ガス、火薬類及び都市ガスに係る事故の原因調査・分析、技術進歩等に対応した技術基準の作成・運用検討を行う。

26年度予算額: 109百万円の内数
25年度予算額: 80百万円の内数

（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等

経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行う。

（8）石油コンビナート等の現場保安力向上事業

経済産業省においては、石油コンビナート等の現場保安力の向上に向け、規制を行う行政側で取り組むべき課題、事業者側が自主的に取り組む課題の抽出を行う。

26年度予算額: 24百万円
25年度予算額: 24
差引増△減: 0

（9）石油ガス供給事業安全管理技術開発等

経済産業省においては、災害に備え停電時でも稼働する無線機能を備えたマイコンメーター等を活用する次世代液化石油ガス保安システムやバルク貯槽検査高度効率化の調査研究、LPガス事故低減のための事故データの分析・対策及び消費者等に対する保安啓発を実施する。

26年度予算額: 350百万円
25年度予算額: 314
差引増△減: 36

（10）石油精製業保安対策事業

経済産業省においては、石油精製プラント等における事故の防止や、「高圧ガス保安法」における技術基準等の制定・改正等に必要となる各データの取得に向け、事故の原因分析や実験等を行う。

26年度予算額: 231百万円
25年度予算額: 229
差引増△減: 2

（11）危険物の海上輸送の安全対策の確立

国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じる。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し立入検査を実施する。

26年度予算額: 23百万円
25年度予算額: 29
差引増△減: △6

（12）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策

海上保安庁においては、輻輳海域等における危険物積載船舶の航行安全、荷役安全管理体制、大型タンカーバースにおける防災体制等について指導し、荷役時の安全防災対策の充実を図る。また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備えるように指導する。

（13）沿岸海域環境保全情報の整備

海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。

26年度予算額: 　1百万円
25年度予算額: 　8
差引増△減: 　△7

（14）漂流予測体制の強化

海上保安庁においては、油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから、現場の巡視船からリアルタイムに海象・風等のデータを収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を運用するとともに、ブイの移動結果から漂流予測の評価・逐次補正を行うための常時監視可能な「漂流予測補正用ブイ」を整備する。

26年度予算額: 11百万円
25年度予算額: 10
差引増△減: 1