次頁2 災害復旧事業
2－1 公共土木施設災害復旧事業
（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
- 直轄事業
治山施設について、平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また、農村振興局所管の地すべり防止施設について、平成26年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。
さらに、漁港施設について、平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
- 26年度予算額
- 947百万円
- 25年度予算額
- 874
- 差引増△減
- 73
- 補助事業
治山施設について、平成24年災害の復旧を完了し、平成25年災害及び平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成24年災害の復旧を完了し、平成25年災害及び平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成24年災害の復旧を完了し、平成25年災害及び平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
- 26年度予算額
- 1,058百万円
- 他に910百万円の内数
- 25年度予算額
- 1,913百万円の内数
（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
- 26年度予算額
- 36,237百万円
- 25年度予算額
- 35,716
- 差引増△減
- 521
- 直轄事業
河川、ダム、海岸、砂防設備及び地すべり防止施設について、平成23年災害、平成25年災害及び平成26年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また、道路について、平成26年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。
- 26年度予算額
- 10,751百万円
- 25年度予算額
- 10,478
- 差引増△減
- 273
- 補助事業
河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路及び下水道について、平成24年災害、平成25年災害及び平成26年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。
- 26年度予算額
- 25,486百万円
- 25年度予算額
- 25,238
- 差引増△減
- 248
（3）港湾等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。
- 直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について、平成25年災害の復旧を完了し、平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
- 26年度予算額
- 591百万円
- 25年度予算額
- 614
- 差引増△減
- △23
- 補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について、平成24年災害の復旧を完了し、平成25年災害及び平成26年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
- 26年度予算額
- 641百万円
- 25年度予算額
- 628
- 差引増△減
- 13