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（1）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山噴火災害に対する防災対策の充実強化を図るため、平常時等における協議会の設置、噴火時等の異常発生時における合同対策本部等の設置、具体的で実践的な避難計画の策定、住民等への啓発等について、関係地方公共団体に対し引き続き要請等を行うとともに、各地域における火山防災対策の取組の現状や課題等について、意見交換等を通じて共有することにより、火山防災協議会の設置の促進や運営の活性化を図ることを目的とした「火山防災協議会等連絡・連携会議」（事務局：内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁）を開催した。
（2）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。
（3）火山災害基礎情報整備
国土地理院においては、活動的火山の自然条件及び既往災害等を把握し、火山ハザードマップ作成のための基礎資料とするため、地形分類、防災関係施設の分布等を空中写真判読、現地調査等により調査し、火山防災数値データを整備するとともに、火山土地条件図及び火山基本図の作成を行った。
（平成24年度決算額 2百万円）
（4）火山地域における地殻変動の連続監視
国土地理院においては、霧島山、桜島を始めとする火山地域において、火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため、電子基準点（GNSS連続観測施設）、GNSS火山変動リモート観測装置（REGMOS）、自動測距測角装置（APS）等による地殻変動の三次元的な連続監視を行った。
（平成24年度決算額 9百万円）
（5）噴火警報、予報その他の情報の発表、伝達等
気象庁においては、噴火を始め火山活動に異常が認められた場合等には、その状況に応じて噴火警報及び噴火予報を発表するとともに、一般及び防災関係機関への周知に努めた。また、必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し、各種の観測及び調査を行った。さらに、平常時から各火山の地元の都道府県、市町村、気象台、砂防部局、火山専門家等で構成される火山防災協議会における避難計画の共同検討を通じて、噴火警戒レベルの設定や改善を推進した。
（平成24年度決算額 618百万円）
（6）火山観測施設の整備
気象庁においては、東北地方太平洋沖地震後に活動の活発化が継続した草津白根山、吾妻山、白山、および過去10年間に噴火警報に相当する噴火が発生し、社会へ影響を及ぼした三宅島、有珠山について、火山活動監視体制の強化のため、各種観測機器（地震計、傾斜計、空振計、GNSS）を更新した。
（平成24年度決算額 852百万円）