平成26年版 防災白書|第2部 第3章 3 3-2 防災施設設備の整備


3-2 防災施設設備の整備

(1)災害対策用移動通信機器の配備

(再掲 第3章 1-2(7)

総務省においては、地震等の非常災害時に、被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として、災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう、備蓄所を設け、移動無線機を被災地へ搬入できるよう整備した。

(平成24年度決算額 48百万円)

(2)社会体育施設の整備

文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。

(平成24年度決算額 198,182百万円の内数)

(3)河川の津波対策

国土交通省においては、津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。

(4)漁港・漁村の防災力の向上

(再掲 第3章 2-2(15)

農林水産省においては、平成24年3月に策定された漁港漁場整備長期計画に基づき、地震発生後においても水産物供給機能の維持を図るとともに、地震発生時に漁港で作業する人々の人命や資産の防護を図るため、水産物流通拠点となる漁港において、産地市場前面の陸揚げ用の岸壁の耐震化を促進した。また、地震・津波に対する漁港及び背後集落の安全確保のための避難施設・避難路の整備、地震・津波に対応した外郭・係留施設などの防災対策を推進した。

(5)東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生

(再掲 第3章 2-2(16)

東日本大震災で被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら、林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ、津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進した。

(平成24年度決算額 4,162百万円の内数)

(6)津波災害に強いまちづくりの推進

津波災害に強いまちづくりの推進として、次の事業を実施した。

  • 東海、東南海及び南海の地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施

    (平成24年度決算額 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数)

  • 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備

    (平成24年度決算額 24,234百万円の内数 この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数)

  • 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
  • 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
  • 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付

    (平成24年度決算額 1,734百万円の内数)

  • 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施

    (平成24年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数)

  • 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援

    (平成24年度決算額 社会資本整備総合交付金 及び地域自主戦略交付金の内数)


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